# 賃貸オフィス・分譲住宅を含む不動産市況悪化リスク｜東京建物（8804）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「今後、景気の動向により、賃貸オフィス市場において企業の業績悪化に伴うオフィスニーズの減退が起こる場合、また、分譲住宅市場において顧客の購買意欲の低下が起こる場合等、不動産市況の動向が、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。」 — 不動産市況の悪化がオフィス需要、住宅購買意欲、業績、保有資産価値に影響する可能性があると記載された。 (https://komori.app/company/8804/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「分譲住宅市場については、都心エリアや利便性の高い物件等を中心に需要は堅調なものの、分譲価格が高水準で推移するなか、立地等による売れ行きの二極化傾向が一層強まっております。」 — 不動産市況リスクが継続して開示され、分譲価格の高止まりと立地等による売れ行きの二極化が具体的な市場環境として追加された。 (https://komori.app/company/8804/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 前事業年度に開示した不動産市況悪化リスクについて、重要な変更がないとされた。 (https://komori.app/company/8804/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 賃貸オフィス・分譲住宅を含む不動産市況悪化リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/8804/filing/2019-q3)
- FY2019 再掲 「今後、景気の動向により、賃貸オフィス市場において企業の業績悪化に伴うオフィスニーズの減退が起こる場合、また、分譲住宅市場において顧客の購買意欲の低下が起こる場合等、不動産市況の動向が、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。」 — 賃貸オフィス需要や分譲住宅の購買意欲の低下、不動産市況による業績・資産価値への影響可能性が継続して記載された。 (https://komori.app/company/8804/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 賃貸オフィス・分譲住宅を含む不動産市況悪化リスクについて、重要な変更がないとされた。 (https://komori.app/company/8804/filing/2020-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 賃貸オフィス・分譲住宅を含む不動産市況悪化リスクについて、重要な変更がないとされた。 (https://komori.app/company/8804/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 賃貸オフィス・分譲住宅を含む不動産市況悪化リスクについて、重要な変更がないとされた。 (https://komori.app/company/8804/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「当社グループは、国内外の景気動向や不動産市況を常に把握・分析し、経営への影響を注視しておりますが、急速又は大幅な景気や市況の変動により、賃貸オフィス市場における企業業績悪化に伴うオフィスニーズの減退、分譲住宅市場における顧客の購入意欲の低下、不動産投資市場における投資需要の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」 — オフィス、分譲住宅、不動産投資の各市場における需要低下リスクが、年次の主要リスクとして整理・再確認された。 (https://komori.app/company/8804/filing/2022-fy)
- FY2023 その他 「賃貸オフィス市場については、空室率は比較的高い水準で推移したものの、オフィスへの出社回帰の動きが広がり、年度後半には一部エリアで空室率が低下に転じました。分譲住宅市場については、新築マンションの供給戸数の減少や分譲価格の上昇が続くなか、低金利の継続や共働き世帯の増加等を背景として、引き続き好調に推移しました。不動産投資市場については、海外投資家の投資需要が、海外における不動産市況悪化や国内の金利の先高観等の影響もあって減退したものの、国内の投資家は依然として投資意欲が旺盛だったことから、総じて堅調に推移しました。」 — オフィス空室率、分譲価格・供給、不動産投資需要について、市場ごとに異なる状況が記載された。海外投資家需要は減退した一方、国内投資家の投資意欲は旺盛とされた。 (https://komori.app/company/8804/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 賃貸オフィス、分譲住宅、不動産投資市場等の市況リスクについて、新規発生や重要な変更がないとされた。 (https://komori.app/company/8804/filing/2026-h1)