# 情報漏洩・サイバーセキュリティリスク｜東京建物（8804）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「サイバー攻撃や当社グループ役職員の不注意等によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 個人情報等の機密情報を扱うことに伴うサイバー攻撃・役職員の不注意による情報漏洩リスクが初めて独立項目として記載された。情報管理規程等による対策も併記された。 (https://komori.app/company/8804/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 情報漏洩・サイバーセキュリティリスクについて、重要な変更がないとされた。 (https://komori.app/company/8804/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 情報漏洩・サイバーセキュリティリスクについて、重要な変更がないとされた。 (https://komori.app/company/8804/filing/2022-q2)
- FY2022 対処 「また、情報端末に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化や情報セキュリティリスクの発現を想定した訓練など、具体的な取り組みを進めるとともに、必要に応じてサイバー保険を付保しております。」 — 情報漏洩・サイバー攻撃リスクに対し、規程整備、端末のハード・ソフト対策、訓練、サイバー保険という対応策が具体化された。 (https://komori.app/company/8804/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 情報漏洩・サイバーセキュリティリスクについて、重要な変更がないとされた。 (https://komori.app/company/8804/filing/2026-h1)