# 販売用不動産等の評価損・追加簿価切下げリスク｜東京建物（8804）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「販売用不動産等の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。」 — 販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産合計の評価損計上額が前期3億5,200万円から12億5,100万円へ増加し、追加の簿価切下げ可能性が明示された。 (https://komori.app/company/8804/filing/2022-fy)
- FY2023 対処 「棚卸資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。」 — 販売用不動産等の評価損計上額は前期の12億5,100万円から3,300万円へ減少した一方、事業環境の変化による追加簿価切下げ可能性は引き続き記載された。 (https://komori.app/company/8804/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 販売用不動産等の評価損・追加簿価切下げリスクについて、重要な変更がないとされた。 (https://komori.app/company/8804/filing/2026-h1)