# 東京建物（8804） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20261112575740
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

東京建物とその子会社が保有する、インドネシアのDTPおよびDTRの全株式を、グループ外の第三者へ譲渡することを決めました。譲渡後、両社は東京建物グループの連結子会社ではなくなります。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大や現地不動産市況の不振を踏まえて事業再構築を進めた結果、プロジェクト会社の株式を第三者へ譲渡することが最適と判断したためです。また、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの最適化を進め、企業価値のさらなる向上を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: PT Dharma Tatemono Property、PT Dharma Tatemono Residences
- 対象会社の事業内容: 不動産開発、不動産開発
- 対象会社の所在地: South Jakarta, Indonesia、South Jakarta, Indonesia
- 対象会社の資本金: 10,951億 IDR（約9,527百万円）、8,891億 IDR（約7,735百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2016年1月22日、2016年1月22日
- 対象会社の売上高: 2025年12月期：-億 IDR（-百万円）、2025年12月期：-億 IDR（-百万円）
- 対象会社の営業利益: 2025年12月期：△1,330億 IDR（約△1,157百万円）、2025年12月期：△911億 IDR（約△793百万円）
- 対象会社の当期純利益: 2025年12月期：△1,417億 IDR（約△1,233百万円）、2025年12月期：△1,030億 IDR（約△896百万円）
- 対象会社の純資産: 2025年12月期：1,884億 IDR（約1,639百万円）、2025年12月期：△1,011億 IDR（約△879百万円）
- 取得価額: 譲渡予定先との守秘義務に基づき、譲渡予定価額は公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: DTP：109,510株（議決権の数：109,510個）、DTR：88,910株（議決権の数：88,910個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":{"DTP":"100％","DTR":"100％"},"revised_forecast":{"DTP":"0％","DTR":"0％"},"change":{"DTP":"△100ポイント","DTR":"△100ポイント"},"change_rate":{"DTP":"△100％","DTR":"△100％"},"unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式譲渡による2026年12月期連結業績への影響は軽微であると見込んでおり、2026年8月6日に公表した業績予想に変更はございません。
- 取締役会決議日: 2026年11月12日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 譲渡後、DTPおよびDTRの所有株式は0株・議決権所有割合0％となり、DTPは特定子会社に該当しない予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「DTPならびにDTRの全株式…を当社グループ外の第三者へ譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社グループ外の第三者へ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「譲渡後の所有株式数（予定）…0株…議決権所有割合：0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「譲渡前はDTP・DTRとも「議決権所有割合：100％」、譲渡後は両社とも「議決権所有割合：0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「所在地として「South Jakarta, Indonesia」と記載」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「両社の全株式を譲渡し、かつ「2026年12月期連結業績への影響は軽微であると見込んで」と記載」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績への影響は軽微であると見込んでおり…業績予想に変更はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響が軽微であることと業績予想の変更なしが記載されているが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年8月6日に公表した業績予想に変更はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会にて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡予定先との守秘義務に基づき、譲渡予定価額は公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡予定価額は非公表とされているが、DCF法、市場株価法等の算定方法の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式譲渡」とされ、譲渡予定株式数が記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てについての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本件株式譲渡予定先につきましては、相手方の同意を得られていないため、その概要の公表を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社グループとの間に資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特筆すべき事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として、2023年・2024年・2025年12月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「DTPの2025年12月期は営業利益「△1,330億IDR」、当期純利益「△1,417億IDR」。DTRは営業利益「△911億IDR」、当期純利益「△1,030億IDR」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容は「不動産開発」、本文には「インドネシア・ジャカルタにおいてマンションおよびオフィスを開発・分譲する事業」と記載」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「本プロジェクト会社の株式を第三者…に譲渡することが最適であるとの結論に至り」とし、「事業ポートフォリオの最適化を進めて」いると記載」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の統合や人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大や現地不動産市況の不振等を踏まえつつ、事業再構築を進めていく」と記載」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡予定価額は「公表を控えさせていただきます」、譲渡予定先は「概要の公表を控えさせていただきます」とされている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会にて決議いたしました」と記載されているが、独立した第三者の関与に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の全株式を譲渡し、譲渡後の所有株式数を0株とする記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式譲渡により当社の特定子会社に該当しないこととなる予定」とあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）