# 東京建物（8804） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20261110570710
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比4.9％増、営業利益は22.2％増となり、業績は改善した。住宅分譲の売上が減少した一方、ビル事業とアセットサービス事業で投資家向け物件売却が増加した。

## 会社が挙げた理由

住宅事業の分譲売上が減少した一方、ビル事業及びアセットサービス事業で投資家向け物件売却による売上が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":313489,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":61853,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 経常利益: {"value":47719,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37283,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- １株当たり当期純利益: 179.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"23.6%","前期末":"26.0%"}
- 総資産: {"value":2562823,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":618191,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":524000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":105500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":83500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":126,"change":21,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19806,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":43,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2435,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3203,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":608,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":124,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":195,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"建替関連損失","value":931,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["川越ロジスティクス開発特定目的会社","三栄ビル（株）","TT IP 5 Trust"]},"除外":{"社数":1,"社名":["鈴木三栄（株）"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 207978574
- 期末自己株式数: 839691
- 業績の増減要因: 住宅事業の分譲売上が減少した一方、ビル事業及びアセットサービス事業で投資家向け物件売却による売上が増加した。その他事業では、体験型施設運営事業のリゾート施設稼働が堅調だった一方、その他の海外事業で持分法による投資損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「営業収益は313,489百万円、通期予想は524,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は61,853百万円、通期予想は105,500百万円。営業収益は313,489百万円、通期予想は524,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同四半期比4.9％増、営業利益は22.2％増、経常利益は15.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同四半期比4.9％増、営業利益は前年同四半期比22.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益61,853百万円、経常利益47,719百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37,283百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想105,500百万円、対前期増減率10.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は105.00円、2026年12月期予想は126.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計6,371百万円、特別損失合計1,174百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 43」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビル事業の営業利益は前年同四半期比56.6％増、住宅事業は30.3％減、アセットサービス事業は47.3％増、その他事業は47.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益313,489百万円・営業利益61,853百万円、前年同期の営業収益298,833百万円・営業利益50,601百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期23.6％、2025年12月期26.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅事業における分譲売上が減少した一方で、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの営業収益、営業利益、前年同四半期比は記載されている一方、個別の売却要因の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「投資家向け物件売却による売上が増加」「住宅分譲において…売上に計上」「リゾート施設の稼働が堅調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画通りに推移」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」、営業収益313,489百万円、営業利益61,853百万円など。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建物賃貸面積1,252,213㎡、住宅分譲543戸、管理戸数100,846戸、仲介798件、車室数92,933室。」）