# 東京建物（8804） スター・マイカ・ホールディングス(株)との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けならびに株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20260513529373
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

東京建物は、スター・マイカ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結し、同社株式15.00％を第三者割当増資の引受けと株式取得により取得する。中古マンションの共同投資・買取再販・建替え・再開発などで協業を進める。

## 会社が挙げた理由

両社の経営資源・ノウハウを相互に活用し、連携を一層強化することが企業価値向上のために最適であると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: スター・マイカ・ホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業を展開するグループ全体の経営戦略、経営管理等
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 831,924,671 円
- 提携先の売上高: 69,158 百万円（2025 年 11 月期）
- 提携先の営業利益: 7,314 百万円（2025 年 11 月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: SMH 社が取得する高価格帯の実需向け中古区分マンションや一棟リノベーション事業において、当社の「Brillia」ブランドで培われた物件企画能力、環境配慮技術、並びにマンション管理等の知見を導入し、共同投資の実施も含めた協業を検討することで、商品の高付加価値化及び収益性の向上を図ります。また、SMH 社の保有する 4,000 室を超える豊富な分譲マンションの区分所有資産及びこれに基づく事業基盤・知見を活用し、当社が推進するマンション建替え・都市再開発事業における協業も検討いたします。、両社グループが有する顧客基盤及び情報ネットワークを相互に活用し、中古マンションの買取再販、リースバック、並びに売却時の媒介等における取引機会の最大化を図ってまいります。、両社間における人材交流や品質管理等の技術ノウハウの共有、住宅設備等の共同調達等を通じ、事業基盤の強化及びコスト競争力の向上を目指します。
- 取得株式数: 5,213,300 株（発行済株式総数の15.00％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"15.00%","change":"15.00ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 長期的に保有する方針
- 取締役会決議日: 2026 年５月13日
- 契約締結日: 2026 年５月13日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026 年６月１日
- 業績への影響: 本件による 2026 年 12 月期連結業績への影響は軽微であり、2026 年２月 12 日に公表した業績予想に変更はございません。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携契約」を締結するとともに、SMH 社が新規発行する普通株式を第三者割当により引き受けること、及び株式取得を目的とした「株式譲渡契約」を締結することを決定いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は、本第三者割当増資及び本株式譲渡契約により、同社普通株式 5,213,300 株」を取得。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「5,213,300 株（2026 年３月 19 日現在の同社の発行済株式総数 34,755,900 株の 15.00％）」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当増資による新株式の発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「共同投資の実施も含めた協業」「中古マンションの買取再販、リースバック、並びに売却時の媒介」「住宅設備等の共同調達等」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「共同投資の実施も含めた協業を検討」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「包括的な業務提携を推進」「マンション建替え・都市再開発事業における協業」「人材交流」「住宅設備等の共同調達」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にSMH社代表者等によるコメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2023年11月期から2025年11月期までの連結売上高・連結営業利益等を掲載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「不動産売買に係る仲介取引関係があります。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都港区」「所在地 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「商品の高付加価値化及び収益性の向上を図ります」「取引機会の最大化を図ってまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）」「（２）」「（３）」として取り組み内容を列挙。「4,000 室を超える」「5,213,300 株」「15.00％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「当社決議日・資本業務提携契約および本株式譲渡契約締結日：2026 年５月 13 日」「株式取得日・払込期日：2026 年６月１日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期的に保有する方針です。」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期連結業績への影響は軽微であり、2026 年２月 12 日に公表した業績予想に変更はございません。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「同社普通株式 5,213,300 株…15.00％を取得」「包括的な業務提携を推進」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,213,300 株」「15.00％」「2026 年５月 13 日」「2026 年６月１日」」）