# 東京建物（8804） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20260511523212
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、住宅分譲売上の減少などにより、営業収益が前年同期比22.1％減、営業利益が46.7％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

住宅事業における分譲売上が減少したこと等。住宅事業では前年同期比で収益が減少し、アセットサービス事業では仲介事業の収益が減少、その他事業では持分法による投資損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":98619,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 営業利益: {"value":12645,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7}
- 経常利益: {"value":9249,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5717,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2}
- １株当たり当期純利益: 27.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.8,"前期末":26}
- 総資産: {"value":2388580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":603634,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":524000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":80500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":122,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5996,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":17,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":477,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":25,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 207978574
- 期末自己株式数: 359385
- 業績の増減要因: 住宅事業における分譲売上が減少したこと等。ビル事業は不動産売上の増加とビル賃貸・施設運営の堅調推移、アセットサービス事業は投資家向け物件売却の増加があった一方で仲介事業の収益が減少、その他事業は一部温浴施設の稼働再開があった一方で持分法による投資損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「営業収益は98,619百万円、通期予想は524,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益98,619百万円／通期予想524,000百万円、営業利益12,645百万円／通期予想100,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益前年同期比△22.1％、営業利益△46.7％、経常利益△55.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益△60.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益98,619百万円（△22.1％）、営業利益12,645百万円（△46.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,645百万円、経常利益9,249百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,717百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想100,000百万円、対前期増減率4.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計105.00円、2026年12月期予想122.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計503百万円、特別損失合計85百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失17百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビル事業の事業利益は前年同期比14.6％増、住宅事業は80.6％減、アセットサービス事業は17.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益98,619百万円・営業利益12,645百万円、前年同期の営業収益126,665百万円・営業利益23,706百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末24.8％、前期末26.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅事業における分譲売上が減少したこと等」。住宅分譲は前年同期772戸から当期235戸。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅分譲は772戸・57,774百万円から235戸・15,952百万円へ減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不動産売上が増加するとともに、ビル賃貸・施設運営が堅調に推移」「投資家向け物件売却が増加したものの、仲介事業の収益が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画通りに推移」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年3月31日」、営業収益98,619百万円、営業利益12,645百万円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自2026年1月1日至2026年3月31日」、前年同期「自2025年1月1日至2025年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建物賃貸面積1,182,168㎡、住宅分譲235戸、管理戸数99,558戸、仲介254件、車室数91,404室。」）