# 東京建物（8804） 固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20260324587414
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

東京建物は、京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業の土地・建物の一部を取得することを決定しました。取得金額は約1,650億円の予定です。

## 会社が挙げた理由

東京建物が本事業に権利者かつ参加組合員として参画しており、東京都知事から権利変換計画の認可を受けたことで、同社が取得予定の固定資産の概要が決定したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: 京橋三丁目東地区市街地再開発組合
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 約1,650億円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年２月12日公表した2026年12月期の連結業績予想に織り込み済みであり、変更はございません。
- 取締役会決議日: 2026年３月24日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 東京都知事による権利変換計画の認可（2026年３月24日に認可済み）
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「固定資産の取得に関するお知らせ」であり、「土地・建物の一部を取得予定です」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「土地・建物の一部を取得予定です」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先として「京橋三丁目東地区市街地再開発組合」が記載されていますが、取引後の議決権や連結関係についての記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「取得対象は「土地・建物の一部」と記載されており、株式数・議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先の所在は「東京都中央区京橋三丁目地内」、事業の所在も「東京都中央区京橋三丁目地内」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先は「京橋三丁目東地区市街地再開発組合」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得金額（予定）約1,650億円」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想に織り込み済みであり、変更はございません」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では業績予想への織り込みと変更なしが記載されていますが、特別損益・のれんへの言及はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想に織り込み済み」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「固定資産の取得について本日決定いたしましたので、お知らせいたします」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得金額（予定）約1,650億円」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得金額として「約1,650億円」と記載されていますが、算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得金額（予定）約1,650億円」と記載されていますが、現金・株式等の対価の種類は記載されていません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「土地・建物の一部を取得予定です」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得金額の記載はありますが、資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「相手先：京橋三丁目東地区市街地再開発組合」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は権利者かつ参加組合員として参画しております」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要には「相手先」「所在」の記載がありますが、財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「相手先の財務数値や損益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画概要には「主要用途　事務所、ホテル、店舗等」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「当社が参加組合員として取得予定の固定資産の概要が決定いたしました」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得資産の内容と再開発計画の用途が記載されていますが、取得後の統合施策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「記載の内容は、今後の協議等により変更となる可能性があります」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「スケジュール（予定）」として「工事期間：2026年12月～2032年度」「供用開始：事務所・店舗等／2030年度、ホテル等／2032年度」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「記載の内容は、今後の協議等により変更となる可能性があります」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本年３月24日に東京都知事より権利変換計画の認可を受け」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「本日決定いたしました」と記載されていますが、価格・比率の公正性を担保する手続の記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は土地・建物の一部取得として記載されており、少数株主に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得資産の内容、取得金額、工事・供用開始時期、業績予想への影響が記載されていますが、経営体制等の記載はありません。」）