# 東京建物（8804） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20260210554860
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2025年12月期は、営業収益が増収、営業利益・経常利益が増益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。2026年12月期は増収増益を見込み、年間配当は122円に増配する予想。

## 会社が挙げた理由

住宅事業の分譲売上が減少した一方、ビル事業および住宅事業の投資家向け物件売却が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に政策保有株式を売却した反動などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":474586,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":95763,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":78187,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":58879,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- １株当たり当期純利益: 283.08円
- 売上高営業利益率: 20.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.0%","前期末":"25.8%"}
- 総資産: {"value":2272720,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":603137,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32106,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97408,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104166,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":152292,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":524000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":80500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":122,"change":17,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.2%
- 株主還元方針: 2027年度の連結配当性向40％
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23580,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1902,"unit":"百万円","対象資産":"公園施設他（建物及び構築物他、東京都新宿区他）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10587,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":1289,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":241,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":133,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":216,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1902,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["新小山カントリー倶楽部（株）","WonderScape（株）","TT 899 Collins Street Trust","Tokyo Tatemono UK Ltd."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":207978574,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":372008,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅事業における分譲売上が減少した一方、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加した。前期に政策保有株式を売却した反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年12月期 決算短信」「2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「2025年12月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前期比2.3％増」、営業利益は「前期比20.2％増」、経常利益は「前期比9.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比10.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は463,724百万円から474,586百万円、営業利益は79,670百万円から95,763百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益95,763百万円、経常利益78,187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益58,879百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期末の配当は、当期の連結業績が予想を上回ったことを勘案し、従来予想から1株当たり2円増配」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「100,000百万円」、当連結会計年度は「95,763百万円」、当連結会計年度比は「＋4,236百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は105.00円、2026年12月期予想は122.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年度の連結配当性向40％」とする株主還元方針。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計12,339百万円、特別損失合計2,121百万円。特別利益には投資有価証券売却益10,587百万円、特別損失には減損損失1,902百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて…減損損失として特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビル事業の事業利益は前期比60.7％増、住宅事業は同32.1％減、アセットサービス事業は同0.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年12月期の営業収益営業利益率は20.2％、2024年12月期は17.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期26.0％、2024年12月期25.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期32,106百万円、2024年12月期18,894百万円。「前期比132億1千2百万円増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅事業における分譲売上が減少した一方、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ビル事業の営業収益220,177百万円、住宅事業165,139百万円、アセットサービス事業63,454百万円などの数値が示される一方、全社の増減要因は「分譲売上が減少」「投資家向け物件売却が増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「都心マンションの取引価格上昇を背景に収益が拡大」「不動産投資市場の旺盛な需要に支えられ」とする記載、および「新規施設の開発・受託」「利用者サービスの品質向上に努めました」とする記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」「増収増益となる見通し」と記載され、また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」、次期予想期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」で、各業績数値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されているが、具体的なリスク項目の列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建物賃貸面積1,122,379㎡」「住宅分譲1,287戸」「管理戸数99,619戸」「仲介1,077件」「車室数91,650室」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「グループ中期経営計画（2025～2027年度）で掲げる“2027年度の連結配当性向40％”とする株主還元方針」。」）