# 東京建物（8804） 組織改正および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20251201512449
種別: 役員の異動
開示日: 2025-12-01
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2026年1月1日付で、ビル事業本部の分割やクオリティライフ事業本部との統合、海外事業企画部の新設などを行う。これに伴い執行役員・部長級の担当を見直し、2026年3月26日付では監査役1名を交代する予定。

## 会社が挙げた理由

資産回転型事業における新規案件の獲得体制、ホテル事業等、海外事業の企画・管理・ガバナンス機能および各事業の連携・強化を図るため。監査役の異動は、株主総会および監査役会の決議を経て正式決定される予定。

## 開示の要点

- 決議日: 2025年12月1日
- 就任予定日: 2026年1月1日付（組織改正および執行役員・部長級人事）；2026年3月26日付（監査役の異動、2026年3月26日開催予定の株主総会および監査役会の決議を条件とする）；2026年4月1日付（部長級人事）
- 退任日: 2026年3月26日付（吉野隆、常勤監査役）；服部奨は東京建物不動産投資顧問㈱常務取締役を2026年1月1日付で退任予定と読めるが、同社での退任日として明記はなし
- 新任者の氏名: 古林 慎二郎、髙橋 浩、小沼 裕、川添 有一、三縞 祐介、佐林 繁、西村 歩、吉野 隆、木村 淳一、末棟 裕介、龍満 直人、木村 満宣、長井 芳行、服部 奨、森 義正
- 新任者の新役職: 常務執行役員 まちづくり推進部、ビルエンジニアリング部担当、常務執行役員 投資事業推進部（共同担当）、コマーシャル不動産事業企画部担当 兼 コマーシャル不動産事業本部長、常務執行役員 投資事業推進部（共同担当）担当、常務執行役員 ロジスティクス事業部担当 兼 コマーシャル不動産事業本部副本部長、常勤監査役、執行役員 関西住宅事業部長、執行役員 コマーシャル不動産事業企画部長、常勤監査役、経理部長、ロジスティクス事業部長、ホテル事業部長、プロジェクト開発部長、住宅事業第二部長、海外事業企画部長、ビル事業企画部長
- 新任者の前職: 常務執行役員 都市開発事業第一部、都市開発事業第二部担当 兼 ビル事業本部副本部長、常務執行役員 クオリティライフ事業本部、ロジスティクス事業部担当 兼 クオリティライフ事業本部長 兼 ホテル事業部長、常務執行役員 コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、サステナビリティ推進部、財務部、経理部、ＤＸ推進部担当 兼 サステナビリティ推進部長、執行役員 ロジスティクス事業部長、理事 経理担当、執行役員 関西住宅事業部長、執行役員 クオリティライフ事業企画部長、常勤監査役、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、関西住宅事業部長、東京建物不動産投資顧問㈱常務取締役、not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 吉野 隆、服部 奨
- 退任者の旧役職: 常勤監査役、東京建物不動産投資顧問㈱常務取締役
- 退任者の新役職: 退任、退任
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 吉野隆は取締役会に残る旨の記載なし。服部奨は当社の執行役員として継続する記載があるが、東京建物不動産投資顧問㈱での続投はない。
- 異動の理由: 組織改正および人事異動を行うため。資産回転型事業における新規案件の獲得体制の強化、ホテル事業等の更なる強化、海外事業の企画・管理・ガバナンス機能の強化を図るため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 12名（うち社外取締役5名）
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 「ビル事業本部」を「ビル事業本部」および「コマーシャル不動産事業本部」に分割；「コマーシャル不動産事業企画部」を新設；「クオリティライフ事業本部」と「コマーシャル不動産事業本部」を統合；「クオリティライフ事業企画部」と「コマーシャル不動産事業企画部」を統合；「海外事業企画部」を新設
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。2026年3月26日開催予定の株主総会に監査役の異動を付議予定（監査役会の決議も必要）。

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「２．執行役員の異動」「４．監査役の異動（内定）」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「社長執行役員 小澤 克人 業務執行の統轄」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「２．執行役員の異動」「３．人事異動（部長級）」「４．監査役の異動（内定）」」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「2026年1月1日付および2026年3月26日付予定の「取締役・監査役体制」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「１．組織改正」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「開示日「2025年12月1日」、「2026年3月26日付」、「2026年4月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年1月1日付」「2026年3月26日開催予定の株主総会」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「2026年3月26日付」「退任予定」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会および監査役会の決議を経て、正式に決定される予定」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「新規案件の獲得体制の強化」「ホテル事業等の更なる強化」「海外事業の企画・管理・ガバナンス機能の強化」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文に本人側の不利な事由の記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「新規案件の獲得体制の強化を図る」「ホテル事業等の更なる強化を図る」」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「「常勤監査役 吉野 隆」「常勤監査役 三縞 祐介」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「「常勤監査役」「理事 経理担当」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「「４．監査役の異動（内定）」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「本文に新任者の略歴・入社年の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文に生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「異動対象の監査役は「常勤監査役」であり、参考体制の社外役員は異動していない」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「「取締役 12名」「社外取締役」5名」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文に機関設計変更の記載なし」）