# 東京建物（8804） 通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20251113500658
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2025年12月期の営業収益予想は330億円（6.6％）引き下げる一方、営業利益などの利益予想は引き上げた。これに伴い、期末配当予想を1株当たり55円、年間配当予想を103円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

不動産市場におけるインフレ成長・期待の潮流をとらえる戦略のもと、今期の売却方針を一部見直した。営業収益は減少するものの、賃貸収益等の堅調な推移と物件売却益の増加が利益を押し上げる見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":503000,"revised_forecast":470000,"change":-33000,"change_rate":-6.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":86000,"revised_forecast":92500,"change":6500,"change_rate":7.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":74000,"revised_forecast":78500,"change":4500,"change_rate":6.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":58000,"change":3000,"change_rate":5.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":264.47,"revised_forecast":278.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 本年２月12日
- 前期実績: 2024年12月期：営業収益463,724百万円、営業利益79,670百万円、事業利益79,326百万円、経常利益71,722百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65,882百万円、１株当たり当期純利益315.50円
- 修正の理由: 不動産市場におけるインフレ成長・期待の潮流をとらえ、今期の売却方針を一部見直した。営業収益は減少するものの、賃貸収益等の堅調な推移と物件売却益の増加が利益に寄与する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を49円00銭から55円00銭へ、年間配当を97円00銭から103円00銭へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「本年２月12日に公表した2025年12月期の通期業績予想」「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想数値の修正」「通期業績予想及び期末配当予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益「増減額（B-A）△33,000」、営業利益「6,500」、経常利益「4,500」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益の増減率「△6.6%」、営業利益「7.6%」、経常利益「6.1%」、親会社株主に帰属する当期純利益「5.5%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益「△6.6%」に対し、営業利益「7.6%」、経常利益「6.1%」、親会社株主に帰属する当期純利益「5.5%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率「7.6%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の増減率「△6.6%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「58,000」、前期実績「65,882」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に営業収益「△33,000」、営業利益「6,500」、事業利益「5,500」、経常利益「4,500」、当期純利益「3,000」と記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「賃貸収益等の堅調な推移と物件売却益の増加が寄与」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「物件売却益の増加が寄与し、主要な利益項目はすべて増加する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産市場」「賃貸収益」「物件売却益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インフレ成長・期待の潮流をとらえ」「今期の売却方針を一部見直し」「賃貸収益等の堅調な推移」「物件売却益の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の記載はあるが、要因別の金額は記載されていない。表には全体の「増減額（B-A）」が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不動産市場におけるインフレ成長・期待の潮流をとらえ」「今期の売却方針を一部見直しいたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「今期の売却方針を一部見直し」「賃貸収益等の堅調な推移と物件売却益の増加が寄与」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「持続的な利益最大化を追求する戦略」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業収益は減少するものの、賃貸収益等の堅調な推移と物件売却益の増加が寄与」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「売却方針を一部見直し」「賃貸収益等の堅調な推移」「物件売却益の増加」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「当期の業績予想を上方修正したことに伴い、期末配当を前回予想から６円増額」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文で示されている対応は「今期の売却方針を一部見直しいたしました」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年11月13日」、対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「本年２月12日に公表した」「期首予想と比較して」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末「49円00銭」から「55円00銭」、合計「97円00銭」から「103円00銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込み」「配当性向は36.9%となる予定」「実際の業績は予想数値と異なる可能性があります」」）