# 東京建物（8804） 株主優待制度の新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20250808537058
種別: 開示
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

東京建物は、保有株式数と保有期間に応じて、WEBカタログギフトやグループ施設の割引券を贈る株主優待制度を新設します。2025年12月31日時点の株主名簿に記録された対象株主から開始し、初回の案内は2026年3月に送付する予定です。

## 会社が挙げた理由

当社株式への投資の魅力をさらに高め、より多くの株主に長期にわたって当社株式を保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の新設
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年8月8日
- 実施日: 2025年12月31日を基準日とする株主名簿に記録された対象株主から開始（予定）
- 対象期間: 毎年12月31日を基準日とする株主名簿に記録された株主を対象とする制度。保有期間は1年以上3年未満または3年以上
- 金額: WEBカタログギフト：2,000円相当、4,000円相当、8,000円相当、3,000円相当、6,000円相当、12,000円相当。施設利用割引券：ホテルレジーナ河口湖1泊1室につき2,000円割引、レジーナリゾート1泊1室につき5,000円割引、おふろの王様のボディケア500円割引、ゴルフ場は平日1,000円・土日祝2,000円割引
- 数量・規模: 対象株式数：200株以上400株未満、400株以上800株未満、800株以上。施設利用割引券：各2枚、各4枚、各8枚。対象施設：レジーナリゾート現在9施設、おふろの王様現在10施設、ゴルフ場現在13施設
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社株式への投資の魅力を更に高めるとともに、より多くの皆様に長期にわたって当社株式を所有いただくことを目的とするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年12月31日を基準日とする株主名簿に記録された対象株主から進呈を開始し、初回は2026年3月に案内を送付する予定。制度の案内はコーポレートサイトに掲載予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「制度の金額・株式数の区分は記載されているが、事業規模に対する影響についての記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待制度を新設することを決定いたしました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の新設」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象となる株主様に、毎年３月（初回は2026年３月）にご案内を送付することを予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月31日を基準日」「初回は2026年３月」「WEBカタログギフト（2,000円相当）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200株以上400株未満」「１年以上３年未満」「各２枚」「現在９施設」「現在10施設」「現在13施設」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「当社グループが運営する」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「対象者」「当社グループが運営するリゾートホテル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月31日を基準日」「初回は2026年３月」「案内を送付することを予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度を新設することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式への投資の魅力を更に高める」「長期にわたって当社株式を所有いただく」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年12月31日時点を基準日」「毎年３月（初回は2026年３月）にご案内を送付」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を新設」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において」「新設することを決定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「初回は2026年３月」に案内を送付することを予定」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新設することを決定」「送付することを予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「ご予約状況により、ご予約をお受けできない場合がございます」「ご利用除外日がございます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を」「株主優待制度を新設」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月31日を基準日とする」「初回は2026年３月」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「優待内容の金額・枚数は記載されているが、年間費用や業績影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式への投資の魅力を更に高める」「長期にわたって当社株式を所有いただくことを目的」」）