# 東京建物（8804） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20250807535145
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、住宅分譲売上の減少などにより、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

住宅事業における分譲売上の減少、前年同期に大型マンションを売上計上した影響など。ビル事業では賃貸・施設運営が堅調だった一方、不動産売上が減少し、その他事業では一部温浴施設のリニューアルに伴う休止などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":208793,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}
- 営業利益: {"value":34033,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6}
- 経常利益: {"value":27912,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20549,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}
- １株当たり当期純利益: 98.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.7%","前期末":"25.8%"}
- 総資産: {"value":2205209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":555562,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":503000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":86000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":74000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":97,"change":2,"change_rate":2.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":21,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1131,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":1289,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":133,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":238,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["新小山カントリー倶楽部（株）","WonderScape（株）"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年7月11日に第36回無担保社債（サステナビリティボンド）を発行。発行総額は10,000百万円で、借入金返済資金に充当する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 209,167,674株
- 期末自己株式数: 1,235,655株
- 業績の増減要因: 住宅事業における分譲売上が減少し、前年同期に大型マンションを売上計上した影響などにより減収減益。ビル事業は賃貸・施設運営が堅調、アセットサービス事業は仲介が堅調で投資家向け物件売却収益が増加。その他事業はリゾート施設の稼働が堅調だった一方、一部温浴施設のリニューアルに伴う休止等により増収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「営業収益は中間期208,793百万円、通期予想は503,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業収益は208,793百万円、営業利益は34,033百万円。通期予想は営業収益503,000百万円、営業利益86,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益208,793百万円（前年同期比24.8％減）、営業利益34,033百万円（同33.6％減）、経常利益27,912百万円（同42.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益20,549百万円（同35.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期277,616百万円から208,793百万円、営業利益は51,236百万円から34,033百万円に減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34,033百万円、経常利益27,912百万円、親会社株主に帰属する中間純利益20,549百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想86,000百万円（対前期増減率7.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は95.00円、2025年12月期予想は97.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,843百万円、特別損失合計135百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 21百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビル事業の営業利益は前年同期比12.8％増、住宅事業は51.7％減、アセットサービス事業は20.0％減、その他事業は11.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の営業収益208,793百万円・営業利益34,033百万円、前年同期の営業収益277,616百万円・営業利益51,236百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期24.7%、2024年12月期25.8%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅事業における分譲売上が減少したこと等」。「前年同期に大型マンションを売上計上した影響等により、前年同期比で減収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅分譲は前年同期1,409戸から当中間期969戸、営業収益は136,926百万円から68,613百万円。ビル賃貸・施設運営の建物賃貸面積も1,111,355㎡と1,102,670㎡が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「投資家向け物件売却として…売上に計上」「前年同期に大型マンションを売上計上した影響」「一部温浴施設のリニューアルに伴う休止」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における業績は概ね計画通りに推移」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年6月30日」。営業収益208,793百万円、営業利益34,033百万円などの実績値と前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の期首より…事業利益の定義を…変更しております」。「当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月11日に発行いたしました」「第36回無担保社債（サステナビリティボンド）」「発行総額：10,000百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「住宅分譲969戸、住宅賃貸の建物賃貸面積130,051㎡、マンション管理戸数101,680戸、仲介526件、駐車場車室数88,007室。」）