# 東京建物（8804） 個別決算における前事業年度の実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20250210568796
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2024年12月期の個別決算は、前期に比べて営業収益と各利益が増加し、当期純利益は78.6％増となった。これは予想の修正ではなく、前期実績との差異を報告する開示である。

## 会社が挙げた理由

分譲マンションの売上・粗利益が増加したことに加え、投資有価証券の売却に伴う特別利益が増加したことなどにより、増収増益となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":95676,"change_rate":"41.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":12100,"change_rate":"24.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":8144,"change_rate":"16.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":25351,"change_rate":"78.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益229,645百万円、営業利益49,735百万円、経常利益49,235百万円、当期純利益32,264百万円、1株当たり当期純利益154.45円
- 修正の理由: 当事業年度における分譲マンションの売上・粗利益の増加、および投資有価証券の売却に伴う特別利益の増加等により、前事業年度と比べて増収増益となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「個別決算における前事業年度の実績値との差異に関するお知らせ」であり、表にも「前事業年度実績（A）」「当事業年度実績（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期の個別決算における実績値」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減率は「営業収益41.7%」「営業利益24.3%」「経常利益16.5%」「当期純利益78.6%」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率 41.7%」「増減率 78.6%」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率は「41.7%」、当期純利益の増減率は「78.6%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および本文に「個別決算」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「当期純利益」の増減率は「78.6%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業収益」の増減率は「41.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は前事業年度32,264百万円に対し、当事業年度57,616百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前事業年度実績（A）」と「当事業年度実績（B）」の比較で構成されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券の売却に伴う特別利益の増加等」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「分譲マンション」「投資有価証券」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「分譲マンションの売上・粗利益の増加、および投資有価証券の売却に伴う特別利益の増加等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B－A）」として営業収益95,676百万円、当期純利益25,351百万円などが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「分譲マンションの売上・粗利益の増加」および「投資有価証券の売却に伴う特別利益の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には要因の記載がある一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は「増加等により、前事業年度と比べて増収増益となりました」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「分譲マンションの売上・粗利益の増加」および「投資有価証券の売却に伴う特別利益の増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として「分譲マンションの売上・粗利益の増加」および「投資有価証券の売却に伴う特別利益の増加等」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄は「投資有価証券の売却に伴う特別利益の増加等」としており、再投資への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由には「分譲マンションの売上・粗利益の増加」および「投資有価証券の売却に伴う特別利益の増加等」のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年2月12日」、対象は「2024年12月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「表の項目は「前事業年度実績（A）」と「当事業年度実績（B）」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2024年12月期の個別決算における実績値」と「前事業年度の実績値との差異」を説明している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および差異理由欄に配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値が、前事業年度の実績値から一定以上変動いたしました」「増収増益となりました」と記載されている。」）