# 東京建物（8804） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20250210568720
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2024年12月期は、住宅分譲戸数や投資家向け物件売却の増加で営業収益・営業利益が増え、投資有価証券売却益も加わって親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増えた。2025年12月期は営業収益・営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少予想で、年間配当は97円に増配する。

## 会社が挙げた理由

住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数の増加、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却の増加により営業収益・営業利益が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の一部売却に伴う利益を計上したこと等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":463724,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":79670,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 経常利益: {"value":71722,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65882,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}
- １株当たり当期純利益: 315.50円
- 売上高営業利益率: 17.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"25.8％","前期末":"26.1％"}
- 総資産: {"value":2081226,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":547524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18894,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142089,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":105636,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":111139,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":503000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":86000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":74000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":97,"change":2,"change_rate":2.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 36.7％
- 株主還元方針: 2027年度の連結配当性向40％
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦：連結営業収益の90％超（具体額は記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22390,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":338,"unit":"百万円","対象資産":"建替関連損失として931百万円も計上。対象は賃貸ビルの建物及び構築物他、東京都渋谷区"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":26827,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":1103,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":159,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":338,"unit":"百万円"},{"項目":"建替関連損失","value":931,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":156,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":1568,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.","北青山三丁目プロジェクト特定目的会社","鈴木三栄(株)","TT Investment Holdings Australia Pty Limited"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":209167674,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":391463,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数の増加、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却の増加。純利益は投資有価証券の一部売却に伴う利益等。アセットサービス事業は投資家向け物件売却による不動産売上の減少、その他事業は子会社株式譲渡の影響等と持分法による投資利益の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年12月期 決算短信」で、業績期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年12月期の営業収益は前期比23.3％増、営業利益は13.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は46.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は375,946百万円から463,724百万円、営業利益は70,508百万円から79,670百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益79,670百万円、経常利益71,722百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65,882百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期末の配当は、経営実績に鑑み、従来予想から1株当たり5円増配し、1株当たり58円」と記載。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想86,000百万円、当連結会計年度79,670百万円、当連結会計年度比＋6,329百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金95.00円、2025年12月期予想97.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年度の連結配当性向40％」とする株主還元方針と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益26,827百万円」、特別利益合計27,933百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失338百万円」、建替関連損失の内訳に「減損損失931百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビル事業の事業利益は前期比4.4％増、住宅事業は38.6％増、アセットサービス事業は10.6％減、その他事業は50.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益営業利益率は2024年12月期17.2％、2023年12月期18.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期25.8％、2023年12月期26.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期18,894百万円、2023年12月期20,588百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「分譲マンションの売上計上戸数が増加」「投資家向け物件売却が増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅分譲は1,058戸から1,711戸、ビル事業の不動産売上は8件から10件と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「投資家向け物件売却」「販売を開始」「新規施設の開発・受託に努める」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となる見通し」「配当性向は36.7％を予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」と対象期間を示し、営業収益463,724百万円、前期比23.3％増などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社、除外－社」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅分譲1,711戸」「建物賃貸面積139,162㎡」「管理戸数100,260戸」「車室数86,792室」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「連結事業利益750億円」に対し実績804億円、「ROE8～10％」に対し実績12.8％と記載。」）