# 東京建物（8804） 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20250114550128
種別: 経営計画
開示日: 2025-01-16
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2025年度から2027年度までの3年間を対象とする新しい中期経営計画を策定した。2030年を見据えた長期ビジョンも一部見直し、2027年度の事業利益950億円、ROE10%、配当性向40%などの目標を示した。

## 会社が挙げた理由

事業環境の不確実性が一層高まり、変化のスピードも加速しているなか、強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025年度-2027年度）
- 計画期間: 2025年度から2027年度までの3年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"600億円（2027年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2024年度予想：12.1%","revised_forecast":"本中計期間：10%","change":"2.1ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2027年度に配当性向を40%へ引上げ。本中計期間後も更なる株主還元拡充を目指す。
- 自己株式取得の方針: 株価水準、事業環境、財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施。2024年12月25日付で総額30億円を上限とする自己株式取得を決定済み。
- 資本コスト: 株主資本コスト（CAPM推計）：7～8%程度
- PBR・株価に関する自己評価: 2024年12月末時点のPBRは1倍を上回る水準で、更なるPBR向上にはPERの改善が課題と認識。PBR1.10倍、PER8.78倍（いずれも2024年12月30日時点）。
- 投資計画の総額: グロス投資：約12,800億円、ネット投資：約1,400億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: JCR格付『A』維持を前提に、財務指針を踏まえて資金調達。2024年度の業績数値は開示日時点の概算値で確定値ではない。
- 重点施策: 大規模再開発の着実な推進、分譲マンション事業の更なる成長、投資家向け物件売却事業の加速、海外事業の拡大、サービス事業の拡大、新規事業の確立、安定収益基盤の強靭化、規律あるバランスシートコントロール、成長を支える経営インフラの高度化、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）、人的資本、DX
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2024年度事業利益780億円（予想）","change":"2024年度の事業利益は中計目標を上回る見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業環境の不確実性は一層高まっており、変化のスピードも加速している。事業環境変化に適応しながら利益成長を実現するため、2030年の利益構成比について、当初想定より『賃貸』の割合を減らし、『分譲・売却』の割合を増やす方向で見直し。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の流行、顧客の価値観・行動様式およびマーケット環境の変化、地政学リスクの高まり・顕在化（ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢悪化等）、異次元の金融緩和政策の転換（日銀のマイナス金利政策解除）、インフレ・人手不足等による建築費の急激な高騰、事業環境の不確実性の高まり
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年1月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年度から2027年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年度から2027年度までの3年間を計画期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年度-2027年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境の不確実性は一層高まっており、変化のスピードも加速している」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年度の業績数値（予想）については、本資料開示日時点の概算値であり、確定値ではありません」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「中期経営計画策定のお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「事業利益（2027年度）950億円」「ROE（本中計期間）10%」「配当性向（2027年度）40%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「定量目標」の表に「事業利益950億円」「ROE10%」「配当性向40%」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2024」事業利益780億円、「2027」事業利益950億円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027（予想）」として「ビル事業650」「住宅事業350」「その他－アセットサービス90」「消去・全社▲140」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度までにScope1・2 CO2排出量46.2%削減」「年間2,000戸供給体制を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「JCR格付『A』維持を前提に、財務指針を踏まえた資金調達」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2024年度の事業利益は中計目標を上回る見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2024年度の事業利益は中計目標を上回る見込み」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前中期経営計画の振り返り」「2024年度の事業利益は中計目標を上回る見込み」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2024年度の事業利益は中計目標を上回る見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「ROEは株主資本コスト（CAPM推計：7～8%程度）を上回る水準で推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2027年度に配当性向を40％へ引上げ」「自己株式の取得については…機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「グロス投資 約12,800億円」「大規模再開発2,000億円」「分譲マンション事業3,400億円」「海外事業1,100億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ2.4倍程度」「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」「政策保有株式純資産比率10％以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月末時点のPBRは1倍を上回る水準であるが、更なるPBRの向上にはPERの改善が課題」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『賃貸』の割合を減らし、『分譲・売却』の割合を増やす方向で見直し」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「八重洲プロジェクトが2026年竣工予定」「本中計期間に約4,300戸を計上予定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長市場における事業機会を獲得」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規施設開発およびM&Aによる事業規模拡大の機会を探索」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「主な推進中プロジェクト」の「竣工時期（予定）」および「2025年」「2026年」「2027年」の掲載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年末時点の事業推進中案件は約11,700戸を想定」「新REIT上場を継続検討」「機動的に実施」」）