# 東京建物（8804） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20241225544667
種別: 自己株式
開示日: 2024-12-25
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企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

東京建物は、普通株式を最大150万株、総額30億円まで取得することを決めました。取得期間は2025年2月13日から8月31日までで、東京証券取引所で市場買付けを行います。

## 会社が挙げた理由

資本効率向上及び株主還元の拡充を図るため

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 150 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.72％
- 取得価額の総額: 30 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年 2 月 13 日～2025 年 8 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 資本効率向上及び株主還元の拡充を図るため
- 決議日: 2024 年 12 月 25 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 39,798 株（2024 年 6 月 30 日時点）。株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（351,300 株）は含まない。
- 発行済株式総数: 209,127,876 株（2024 年 6 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.72％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「30 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）209,127,876 株／自己株式数 39,798 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 150 万株（上限）／株式の取得価格の総額 30 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率向上及び株主還元の拡充を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率向上及び株主還元の拡充を図るため」」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2025 年 2 月 13 日～2025 年 8 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2024 年 12 月 25 日開催の取締役会／取得期間 2025 年 2 月 13 日～2025 年 8 月 31 日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率向上及び株主還元の拡充を図るため」」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「書類の内容は自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率向上及び株主還元の拡充を図るため」」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「2024 年 12 月 25 日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「150 万株（上限）／30 億円（上限）／0.72％／2025 年 2 月 13 日～2025 年 8 月 31 日」）