# 東京建物（8804） 組織改正および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20241202532831
種別: 役員の異動
開示日: 2024-12-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2025年1月1日と4月1日付で、執行役員の役職・担当を大幅に見直し、社長執行役員を野村均氏から小澤克人氏に交代する。あわせて、ビル運営技術部を新設し、複数の部長級人事も行う。

## 会社が挙げた理由

ビル運営技術部は、業務専門性の高度化やテナントニーズに応える提案力強化のため設置する。その他の人事異動について、個別の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年12月2日
- 就任予定日: 2025年1月1日付および2025年4月1日付。いずれも株主総会の承認を条件とする旨の記載はない。
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 小澤 克人、和泉 晃、秋田 秀士、神保 健、古林 慎二郎、大久保 昌之、杉瀬 一樹、菅谷 健二、小沼 裕、新城 勇治、西村 歩、河田 光央
- 新任者の新役職: 社長執行役員、業務執行の統轄、内部監査室担当、兼 内部監査室長、副社長執行役員、社長補佐、ビル事業企画部・まちづくり推進部・ビルマネジメント第一部・ビルマネジメント第二部・ビル運営技術部・ビル営業推進部・ビルエンジニアリング部・関西支店・九州支店・名古屋支店担当、兼 ビル事業本部長、専務執行役員、アセットサービス事業本部担当、兼 アセットサービス事業本部長、専務執行役員、新規事業開発部・住宅情報開発部・プロジェクト開発部担当、兼 住宅事業本部副本部長、常務執行役員、都市開発事業第一部長、常務執行役員、住宅事業第一部長、常務執行役員、アセットサービス事業本部担当、兼 アセットサービス事業本部長、常務執行役員、コーポレートコミュニケーション部・人事部・経営企画部・サステナビリティ推進部・財務部・経理部・ＤＸ推進部・投資事業推進部（共同担当）担当、総務部・法務コンプライアンス部・市場・政策調査部担当、2025年4月1日付で総務部長、執行役員、クオリティライフ事業企画部長、執行役員、人事部長
- 新任者の前職: 専務執行役員、投資事業推進部（共同担当）・ビル事業企画部・まちづくり推進部・ビルマネジメント第一部・ビルマネジメント第二部・ビル営業推進部・ビルエンジニアリング部・関西支店・九州支店・名古屋支店担当、兼 ビル事業本部長、専務執行役員、コーポレートコミュニケーション部・人事部・経営企画部・サステナビリティ推進部・総務部・法務コンプライアンス部・財務部・経理部・市場・政策調査部・ＤＸ推進部担当、住宅事業企画部・住宅業務統括部・住宅エンジニアリング部・お客様サービスセンター・住宅事業第一部・住宅事業第二部・住宅営業第一部・住宅営業第二部・住宅営業第三部・関西住宅事業部・関西住宅営業部・住宅賃貸事業部担当、兼 住宅事業本部長、常務執行役員、新規事業開発部・住宅情報開発部・プロジェクト開発部担当、兼 住宅事業本部副本部長、都市開発事業第一部・都市開発事業第二部担当、兼 ビル事業本部副本部長、執行役員、（株）東京建物アメニティサポート取締役 常務執行役員、執行役員、（東京建物不動産販売（株）常務執行役員）、執行役員、経営企画部長、執行役員、財務部長、執行役員、クオリティライフ事業企画部長、執行役員、人事部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 業務専門性の高度化やテナントニーズに応える提案力強化のため、「ビル運営技術部」を設置し、同部に「ビルマネジメント第一部」および「ビルマネジメント第二部」内のビル等の修繕・リニューアル工事の企画管理を担う「管理グループ」の機能を移管する。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 12名、うち社外取締役4名
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 「ビル運営技術部」を設置し、「ビルマネジメント第一部」および「ビルマネジメント第二部」内の管理グループの機能を移管する。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「「社長執行役員 小澤 克人」／参考「代表取締役会長 野村 均」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「「社長執行役員 小澤 克人」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「２．執行役員の異動」「４．人事異動（部長級）」」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「「異動後の取締役の人数：12名、うち社外取締役4名」」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「『ビル運営技術部』の設置」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2024年12月2日」／「2025年1月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2025年1月1日付」／「2025年4月1日付」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「執行役員の異動」「人事異動（部長級）」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「人事異動を行うことを決定いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「業務専門性の高度化やテナントニーズに応える提案力強化のため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「執行役員の異動」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「「旧職」欄に専務執行役員、常務執行役員、執行役員等を記載」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「「退任」に関する記載なし」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「生年月日・略歴・入社年の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「「参考 取締役・監査役体制」では既存体制のみを記載」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「「取締役 12名、うち社外取締役4名」」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計変更の記載なし」）