# 東京建物（8804） 2024年12月期第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20241107513743
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、分譲マンションの売上・粗利益の増加などにより、営業収益と利益が前年同期を上回った。通期予想は第2四半期決算発表時から据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

分譲マンションの売上・粗利益が増加したことなどにより増収増益となった。住宅事業では分譲マンションの増加、ビル事業では投資家向け物件売却による売上増加が寄与した一方、ビル賃貸の費用増加や持分法投資損益の減少などがあった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3598,"unit":"億円","yoy_pct":51.1}
- 営業利益: {"value":616,"unit":"億円","yoy_pct":43}
- 経常利益: {"value":534,"unit":"億円","yoy_pct":21.9}
- 純利益: {"value":355,"unit":"億円","yoy_pct":22.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":4650,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":775,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":695,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":725,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":485,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":780,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"77%","営業利益":"80%","持分法投資損益":"39%","事業利益":"79%","経常利益":"77%","特別利益":"33%","特別損失":"57%","税引前利益":"74%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"73%","セグメント別":{"ビル営業収益":"63%","住宅営業収益":"93%","アセットサービス営業収益":"67%","その他営業収益":"73%","ビル事業利益":"59%","住宅事業利益":"104%","アセットサービス事業利益":"69%","その他事業利益":"104%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ビル":{"営業収益":{"value":1117,"unit":"億円","yoy_pct":21.4},"事業利益":{"value":249,"unit":"億円","yoy_pct":0.4}},"住宅":{"営業収益":{"value":1967,"unit":"億円","yoy_pct":123.3},"事業利益":{"value":374,"unit":"億円","yoy_pct":116.2}},"アセットサービス":{"営業収益":{"value":359,"unit":"億円","yoy_pct":-10.7},"事業利益":{"value":69,"unit":"億円","yoy_pct":-4.2}},"その他":{"営業収益":{"value":154,"unit":"億円","yoy_pct":-13.5},"事業利益":{"value":20,"unit":"億円","yoy_pct":-60}}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益":"分譲マンションの売上増加、投資家向け物件売却等","ビル営業収益":{"ビル賃貸":{"value":19,"unit":"億円"},"不動産売上":{"value":162,"unit":"億円"},"管理受託等":{"value":25,"unit":"億円"},"配当":{"value":-9,"unit":"億円"}},"ビル事業利益":{"投資家向け物件売却":{"value":19,"unit":"億円"}},"経常利益":"持分法投資利益の減少、不動産特定共同事業分配金・支払利息の増加等"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 建築費は上昇傾向、金利は上昇傾向。ただし具体的な前提数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"事業利益":{"目標値":750,"単位":"億円","目標年度":"2024年12月期"},"実績との対比":"2024年12月期通期予想780億円"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":"8～10%","実績値":"not_disclosed"},"ROA":{"目標値":"4%程度","実績値":"not_disclosed"},"DEレシオ":{"目標値":"2.4倍程度","実績値":2.3,"単位":"倍"}}
- 年間配当: {"年間":80,"単位":"円/株","中間":"37円/株","期末":"43円/株"}
- 配当性向: 34.4%（予定）
- 自己株式取得: 自己株式取得は事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討。具体的な取得枠はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 世界貿易センタービルディング建替えプロジェクトで、アコーホテルズのラグジュアリーブランド『ラッフルズ』を誘致し、2028年に『ラッフルズ東京』を開業予定、米コロラド州デンバー近郊で賃貸用集合住宅を共同開発、複合型スポーツレジャー施設『livedoor URBAN SPORTS PARK』を全面開業、八重洲・日本橋・京橋エリアでイノベーション・エコシステム形成を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益の進捗率はビル63%、住宅93%、アセットサービス67%、その他73%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の見出しは「2024/12 3Q実績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算サマリーは「増収増益」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想（第2四半期決算発表時より更新無し）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「ビル賃貸「新規+2、通期+18、売却・建替え等▲15、既存+13」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「分譲マンションの売上・粗利益が増加したこと等により増収増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ビル、住宅、アセットサービス、その他について営業収益・事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「支払利息は前年同期比15億円増加。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「持分法投資損益は32億円減少、営業外費用は68億円増加。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建築費や金利の動向等、収益性に影響を及ぼす事象に注視が必要」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因として建築費・金利への言及はあるが、織込額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計の利益目標である事業利益750億円」および2024年予想780億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ラッフルズ東京」として2028年開業予定、デンバー近郊で賃貸用集合住宅を共同開発。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「平均賃料28,447円/坪、稼働率97.3%」「約8,800戸確保」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総投資額は「2023年末比+950億円」、自己資本比率は「▲0.5p」、DEレシオは「+0.1」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「保有オフィスビルについて平均賃料と稼働率を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「八重洲・日本橋・京橋の大規模オフィス賃料36,574円/坪、丸の内・大手町40,175円/坪。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上の配当を基本」、2024年配当性向34.4％予定。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得は、事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討します」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE「8～10%」、ROA「4%程度」、DEレシオ「2.4倍程度」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「想定投資額1,400億円程度」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期第3四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「ESG関連の取り組み」「長期ビジョン・中期経営計画の概要」「事業データ」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となる見通し」「今後のトレンドに注視が必要」。」）