# 東京建物（8804） 通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20240808567419
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2024年12月期の連結通期予想を見直し、営業収益は300億円引き下げる一方、営業利益・経常利益・純利益は上方修正した。期末配当は1株43円、年間配当は80円へ、それぞれ1円増額した。

## 会社が挙げた理由

ビル事業及び住宅事業等が好調に推移し、投資家向けの売却対象物件の見直し等を行った結果、営業収益は減少するものの、各利益項目は増加する見通しとなったため。配当は、業績予想の上方修正と配当性向30％以上を基本とする方針を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"495,000","revised_forecast":"465,000","change":"△30,000","change_rate":"△6.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"75,000","revised_forecast":"77,500","change":"2,500","change_rate":"3.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"67,000","revised_forecast":"69,500","change":"2,500","change_rate":"3.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"48,000","revised_forecast":"48,500","change":"500","change_rate":"1.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"229.76","revised_forecast":"232.25","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 本年2月13日
- 前期実績: 営業収益375,946百万円、営業利益70,508百万円、事業利益74,428百万円、経常利益69,471百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45,084百万円、1株当たり当期純利益215.82円
- 修正の理由: ビル事業及び住宅事業等が好調に推移している中で、投資家向けの売却対象物件の見直し等を行った結果、営業収益は減少するものの、各利益項目は増加する見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり42円から43円へ、年間配当を79円から80円へ各1円増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年12月期の通期業績予想数値の修正」および「前回予想（A）」「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想数値の修正（2024年1月1日～2024年12月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は495,000百万円から465,000百万円、営業利益は75,000百万円から77,500百万円、経常利益は67,000百万円から69,500百万円、当期純利益は48,000百万円から48,500百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益の増減率は「△6.1%」、営業利益は「3.3%」、経常利益は「3.7%」、当期純利益は「1.0%」となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益は「増減額（B-A）△30,000」「増減率△6.1%」で、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも増加している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「2024年12月期の連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は「3.7%」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の増減率は「△6.1%」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は今回修正予想48,500百万円、前期実績45,084百万円。営業利益は77,500百万円対70,508百万円、経常利益は69,500百万円対69,471百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想と今回修正予想は、営業収益、営業利益、事業利益、経常利益、当期純利益の各項目で異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「ビル事業及び住宅事業等が好調に推移」「投資家向けの売却対象物件の見直し等」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会社の判断（原文: 「「投資家向けの売却対象物件の見直し等を行った結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ビル事業及び住宅事業等が好調に推移している」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ビル事業及び住宅事業等が好調に推移している中で、投資家向けの売却対象物件の見直し等を行った」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の「増減額（B-A）」が記載されている一方、修正理由には個別要因ごとの金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「投資家向けの売却対象物件の見直し等を行った結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「好調に推移」「見直し等を行った結果」とあるが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「ビル事業及び住宅事業等が好調に推移している」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「修正理由は「ビル事業及び住宅事業等が好調に推移」「投資家向けの売却対象物件の見直し等」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「ビル事業及び住宅事業等が好調に推移」「投資家向けの売却対象物件の見直し等」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当の修正理由は「当期の業績予想を上方修正したことに伴い、期末配当を前回予想から1円増額」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「投資家向けの売却対象物件の見直し等」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年8月8日」、対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「本年2月13日に公表した2024年12月期の通期業績予想」および「期首公表時」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」であり、「今回修正予想（B）」が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当は「42円00銭」から「43円00銭」、合計は「79円00銭」から「80円00銭」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点において合理的と判断できる情報に基づく将来の予想」「実際の業績は予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）