# 東京建物（8804） 2024年12月期第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20240808566951
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期累計は、分譲マンションの売上・粗利益の増加などにより増収増益となった。売却対象物件を見直し、通期予想は営業収益を下方修正する一方、各利益項目と年間配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計は、分譲マンションの売上・粗利益が増加したことなどが増収増益の理由。通期予想の修正は、売却対象物件の見直しによる営業収益の減少、分譲マンションのコスト減少や政策保有株式の売却益増加などによる利益の増加が理由。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2776,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":512,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":481,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":316,"unit":"億円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":4650,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":775,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":695,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":725,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":485,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":780,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"60%","営業利益":"66%","経常利益":"69%","税引前利益":"66%","親会社株主に帰属する中間純利益":"65%","事業利益":"67%","ビル営業収益":"42%","住宅営業収益":"81%","アセットサービス営業収益":"38%","その他営業収益":"47%","ビル事業利益":"38%","住宅事業利益":"101%","アセットサービス事業利益":"44%","その他事業利益":"94%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ビル":{"営業収益":{"value":756,"unit":"億円","前年同期増減額":132},"事業利益":{"value":159,"unit":"億円","前年同期増減額":-16}},"住宅":{"営業収益":{"value":1714,"unit":"億円","前年同期増減額":933},"事業利益":{"value":364,"unit":"億円","前年同期増減額":186}},"アセットサービス":{"営業収益":{"value":205,"unit":"億円","前年同期増減額":-69},"事業利益":{"value":44,"unit":"億円","前年同期増減額":-7}},"その他":{"営業収益":{"value":99,"unit":"億円","前年同期増減額":-17},"事業利益":{"value":18,"unit":"億円","前年同期増減額":-8}}}
- 増減要因の内訳: {"分譲マンションの売上・粗利益増加":"金額非開示","為替差益の増加":"営業外収益が20億円増加","不動産特定共同事業分配金の増加":"営業外費用が53億円増加","出資金売却益・政策保有株式売却益等":"特別利益が17億円増加","貸倒引当金の繰入等":"特別損失が22億円増加","ビル事業の投資家向け物件売却":"営業収益109億円増加、事業利益8億円増加"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"オフィス平均賃料":{"value":27711,"unit":"円／坪"},"オフィス稼働率":{"value":97.1,"unit":"%"},"分譲マンションランドバンク":{"value":8300,"unit":"戸"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 建築費・金利の動向、物価上昇トレンド、賃料水準、住宅ローン金利などへの言及はあるが、具体的な前提数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"事業利益":{"value":750,"unit":"億円","目標年度":"2024年12月期"},"計画期間":"2020～2024年度"}
- 財務目標: {"ROA":{"value":"4%程度","実績値":"2023年12月期4.1%"},"ROE":{"value":"8～10%","実績値":"2023年12月期9.6%"},"DEレシオ":{"value":"2.4倍程度","実績値":"2024年6月末2.2倍"}}
- 年間配当: {"value":80,"unit":"円／株","中間":"37円／株","期末":"43円／株"}
- 配当性向: {"value":34.4,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: 自己株式の取得は事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討すると記載。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"大規模オフィス賃料相場":{"八重洲・日本橋・京橋":36574,"丸の内・大手町":40175,"単位":"円／坪"},"路線価":{"八重洲・日本橋・京橋":19200,"丸の内・大手町":25250,"単位":"千円／㎡"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: タイで海外物流施設開発事業に初参画し、2プロジェクトを推進、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.を設立、SYNKを始動し、八重洲・日本橋・京橋エリアのイノベーション・エコシステムを強化、新規プロジェクト取得時に物価上昇トレンドを織り込んで採算性を判断、ビル・住宅事業を中心に新しい商品企画を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益の進捗率はビル42%、住宅81%、アセットサービス38%、その他47%。事業利益の進捗率もセグメント別に記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2023/12 2Q実績」「2024/12 2Q実績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算サマリーには「増収増益」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期 通期業績予想の修正」「通期業績予想を修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「ビル事業で「新規+0、通期+10、売却・建替え等▲10、既存+9」などの金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「分譲マンションの売上・粗利益が増加したこと等により増収増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業利益のセグメント別内訳」および損益計算書にセグメント別の営業収益・事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ビル賃貸における費用の増加等」と記載されているが、費用内訳の数値はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「ビル賃貸における費用の増加等により、増収減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建築費や金利の動向等、収益性に影響を及ぼす事象に注視が必要」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「建築費や金利の動向等…注視が必要」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期では、マンション分譲や投資家向け物件売却等による投資回収を進める」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2024年12月期は中計の利益目標である事業利益750億円の達成を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「タイにて海外物流施設開発事業に初参画、2プロジェクトを推進」「現地法人…設立」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「平均賃料は27,711円/坪、稼働率は97.1%」「保有オフィスビル40棟」「約8,300戸確保」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年6月の平均賃料27,711円/坪、2023年6月27,827円/坪。稼働率は2024年6月97.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均賃料（左軸）・稼働率（右軸）」「賃貸面積合計1,111,355㎡」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・目次に従業員数または採用状況の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大規模オフィス賃料・路線価比較」や八重洲・日本橋・京橋と丸の内・大手町の数値を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は34.4％となる予定」「連結配当性向30％以上の配当を基本」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得は、事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討します」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROA「4%程度」、ROE「8～10%」、DEレシオ「2.4倍程度」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「想定投資額1,400億円程度」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期第2四半期 決算説明資料」で、決算サマリー、損益、セグメント概況等で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「ESG関連の取り組み」「長期ビジョン・中期経営計画の概要」「マーケットデータ」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「建築費高騰、シェアの変動を踏まえて精査中」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となる見通し」「今後のトレンドに注視が必要」「想定投資額」。」）