# 東京建物（8804） 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20240807565539
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、マンション販売戸数や投資家向け物件売却の増加により、営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。一方、通期予想は営業収益を下方修正したものの、営業利益・経常利益・純利益を上方修正し、年間配当予想も73円から80円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中間期の増収増益については、住宅事業で分譲マンションの売上計上戸数が増加したこと、ビル事業および住宅事業で投資家向け物件売却が増加したこと等を挙げている。通期予想の修正理由は、当中間期の実績および今後の見通しを勘案したためとしている。また、修正後の通期予想に対する進捗率が高い理由として、中間期末までに分譲マンションの売上計上が集中したこと等を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":277616,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- 営業利益: {"value":51236,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 経常利益: {"value":48134,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31692,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- １株当たり当期純利益: 151.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":2026347,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":538733,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":465000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"営業利益":{"value":77500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":69500,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":495000,"revised_forecast":465000,"change":-30000,"change_rate":-6.1,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":75000,"revised_forecast":77500,"change":2500,"change_rate":3.3,"unit":"百万円"},"事業利益":{"previous_forecast":77000,"revised_forecast":78000,"change":1000,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":67000,"revised_forecast":69500,"change":2500,"change_rate":3.7,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":48000,"revised_forecast":48500,"change":500,"change_rate":1,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":25,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":810,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":1103,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":1915,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":79,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":2293,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":2401,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.","白岡ロジスティクス開発特定目的会社","(株)ヴィレッジ東軽井沢ゴルフクラブ","北青山三丁目プロジェクト特定目的会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 209167674
- 期末自己株式数: 391098
- 業績の増減要因: 住宅事業で分譲マンションの売上計上戸数が増加したほか、ビル事業および住宅事業で投資家向け物件売却が増加した。ビル事業では固定資産取得により流通税等の費用が一時的に増加し、アセットサービス事業では投資家向け物件売却による不動産売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「営業収益の中間期実績は277,616百万円、通期予想は465,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績は51,236百万円、通期予想は77,500百万円。営業収益の中間期実績は277,616百万円、通期予想は465,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比54.5％増、営業利益は42.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益は33.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比54.5％増、営業利益は前年同期比42.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益51,236百万円、経常利益48,134百万円、親会社株主に帰属する中間純利益31,692百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は77,500百万円、対前期増減率は9.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は73.00円、2024年12月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,915百万円、特別損失合計2,401百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失25百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「事業利益の前年同期比は、ビル事業△9.5％、住宅事業105.2％、アセットサービス事業△14.1％、その他事業△30.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の営業収益277,616百万円・営業利益51,236百万円、前年同期の営業収益179,670百万円・営業利益36,050百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期26.0%、前連結会計年度末26.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「分譲マンションの売上計上戸数が増加したとともに、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加したこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「分譲マンションの売上計上戸数増加や物件売却増加などの要因説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「分譲マンションの売上計上戸数が増加」「投資家向け物件売却が増加」「ビル賃貸が堅調」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の連結業績につきましては」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年6月30日、通期予想期間は2024年1月1日から2024年12月31日で、業績数値と増減率が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢等による世界経済の減速リスク、国内金融政策の見直し、為替変動及び物価上昇の影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期中間期と2023年12月期中間期について、営業収益・営業利益等の前年同期比が記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建物賃貸面積1,111,355㎡、住宅分譲1,409戸、マンション管理戸数99,896戸、仲介567件、車室数82,473室。」）