# 東京建物（8804） 2024年12月期第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20240509586038
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、投資家向け物件売却と分譲マンションの粗利益が減少したため、前年同期比で減収減益となった。通期予想は2023年12月期決算発表時の水準から据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

投資家向け物件売却の売上・粗利益および分譲マンションの粗利益が減少したこと等による。営業外では為替差益が増加した一方、特別損失として債務保証損失引当金の繰入等を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1161,"unit":"億円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":191,"unit":"億円","yoy_pct":-29.8}
- 経常利益: {"value":194,"unit":"億円","yoy_pct":-29.2}
- 純利益: {"value":116,"unit":"億円","yoy_pct":-34.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":16.5,"unit":"%","yoy_change_points":-6.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":1161,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":191,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":194,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":116,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":4950,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":750,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":670,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":690,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":480,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":770,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"23%","営業利益":"26%","持分法投資損益":"1%","事業利益":"25%","経常利益":"29%","税引前利益":"26%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"24%","セグメント別":"ビル営業収益15%、住宅営業収益33%、アセットサービス営業収益19%、その他営業収益22%、ビル事業利益19%、住宅事業利益35%、アセットサービス事業利益22%、その他事業利益19%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 建築費は上昇傾向、金利は上昇傾向、空室率はやや高水準、分譲マンションは実需層の需要が好調との定性的な認識。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"事業利益":{"value":750,"unit":"億円","目標年度":"2024年12月期"},"計画期間":"2020～2024年度"}
- 財務目標: {"ROE":"4%程度（中期経営計画策定時の想定）","ROA":"8～10%（中期経営計画策定時の想定）","DEレシオ":"2.4倍程度（中期経営計画策定時の想定）","実績":"自己資本比率25.4%、DEレシオ2.3倍、ネットDEレシオ2.0倍"}
- 年間配当: {"value":79,"unit":"円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":34.4,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: 事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討すると記載。取得枠・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":1600,"unit":"億円程度（再開発プロジェクトの想定投資額）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"大規模オフィス賃料相場":"八重洲・日本橋・京橋36,574円/坪、丸の内・大手町40,175円/坪","路線価":"八重洲・日本橋・京橋18,800千円/㎡、丸の内・大手町25,180千円/㎡"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京都のスタートアップ支援事業『TOKYO SUTEAM』の協定事業者として、プロジェクト『SYNK』を始動、八日京エリアでスタートアップを誘致し、イノベーション・エコシステムを強化、京橋三丁目東地区市街地再開発事業を推進、働き方・住まい方の多様化に対応する新しい商品企画を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益の進捗率はビル15%、住宅33%、アセットサービス19%。事業利益はビル19%、住宅35%、アセットサービス22%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期 損益計算書」に2024/12 1Q実績として営業収益1,161億円、営業利益191億円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算サマリーは「減収減益」と説明。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表題に「2023年12月期決算発表時より更新無し」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「ビル事業で「投資家向け物件売却▲18」、不動産売上で「投資家向け物件売却▲45」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「投資家向け物件売却の売上・粗利益および分譲マンションの粗利益が減少したこと等により減収減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ビル、住宅、アセットサービス、その他について営業収益と事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益計算書に販管費の内訳欄はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「事業利益は前年同期比89億円減。ビル事業では投資家向け物件売却が18億円減。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建築費は上昇傾向が継続」「金利は上昇傾向」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「収益性に影響を及ぼす事象に注視が必要」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年12月期は、分譲マンションの売上・粗利益の増加等により、増収増益となる見通し」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計の利益目標である事業利益750億円の達成を目指す」、2024年予想は事業利益770億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「プロジェクト『SYNK』を始動」、「京橋三丁目東地区市街地再開発事業」を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「平均賃料27,827円/坪、稼働率96.7%、保有オフィスビル41棟、販売用不動産残高5,402億円、ランドバンク約8,100戸。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「稼働率96.7%、販売用不動産残高は前期末比412億円増。一方、投資家向け物件売却の粗利益は前年同期36億円から19億円に減少。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「保有オフィスビルについて平均賃料と稼働率を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「八重洲・日本橋・京橋と丸の内・大手町の大規模オフィス賃料、路線価を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2024年12月期は年間配当79円、配当性向34.4%。中計期間は連結配当性向30%以上を基本と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得は、事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討します」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE「4%程度」、ROA「8～10%」、DEレシオ「2.4倍程度」の中計策定時想定を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「進行中の再開発プロジェクトの「想定投資額1,600億円程度」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期第1四半期 決算説明資料」で、決算サマリー、セグメント概況、通期予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では業績説明に加えて「長期ビジョン・中期経営計画の概要」「マテリアリティ」などをAppendixに掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「建築費高騰、シェアの変動を踏まえて精査中」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となる見通し」「実施の是非を検討します」「注視が必要」と記載。」）