# 東京建物（8804） 2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20240508584375
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、営業収益が前年同期比1.9％減、営業利益が29.8％減となり、利益水準が大きく低下した。通期業績予想と年間配当予想は、従来の見通しから変更されていない。

## 会社が挙げた理由

住宅事業では分譲マンションの売上計上戸数が増加した一方、ビル事業及びアセットサービス事業では投資家向け物件売却による売上が減少した。加えて、住宅分譲の利益率低下、前連結会計年度における保育事業・人材派遣事業の運営子会社の全株式譲渡の影響、持分法による投資利益の減少などが利益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":116195,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":19167,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 経常利益: {"value":19420,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11661,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3}
- １株当たり当期純利益: 55.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.4,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":2009384,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":521140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":495000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"営業利益":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"純利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":73,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":79,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":12,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社出資金売却益","value":1103,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"債務保証損失引当金繰入額","value":2314,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 2024年5月2日、個人投資家向けの第35回無担保社債（サステナビリティボンド）を発行。発行総額は10,000百万円で、資金用途は借入金返済資金。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 209,167,674株
- 期末自己株式数: 253,650株
- 業績の増減要因: 住宅事業の分譲マンションの売上計上戸数増加があった一方、ビル事業・アセットサービス事業の投資家向け物件売却による売上が減少。住宅分譲の利益率低下、子会社株式譲渡の影響、持分法による投資利益の減少なども説明されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は「116,195」百万円、通期予想は「495,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「19,167」百万円、通期予想は「75,000」百万円。営業収益は「116,195」百万円、通期予想は「495,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同四半期比「29.8％減」、経常利益は「29.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「34.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は「116,195」百万円（前年同四半期比「1.9％減」）、営業利益は「19,167」百万円（同「29.8％減」）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「19,167」百万円、経常利益「19,420」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「11,661」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「75,000」百万円、「対前期増減率 6.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「73.00円」、2024年12月期予想は「79.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「債務保証損失引当金繰入額 2,314」百万円など、特別損失合計「2,371」百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 12」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビル事業は営業利益「20.5％減」、住宅事業は「33.3％減」、アセットサービス事業は「17.1％増」、その他事業は「22.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業収益「116,195」百万円・営業利益「19,167」百万円、前年同期の営業収益「118,393」百万円・営業利益「27,289」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「25.4％」、前期末「26.1％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「分譲マンションの売上計上戸数が増加」した一方、「投資家向け物件売却による売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅分譲は「548戸」から「688戸」、ビル不動産売上は「2件」から「1件」、アセットサービスの仲介は「248件」から「277件」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「住宅分譲における利益率が前年同四半期と比べて低下」、「前連結会計年度に保育事業及び人材派遣事業の運営子会社の全株式を譲渡した影響」などと説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね順調に推移」としつつ、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」、営業収益「116,195」百万円、営業利益「19,167」百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の減速リスク、国内金融政策の見直し、為替変動及び物価上昇の影響等もあり、先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙および本文で「前年同四半期」として2023年1月1日〜3月31日の数値を比較。重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年５月２日に発行いたしました」、「第35回無担保社債（サステナビリティボンド）」、「発行総額：10,000百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建物賃貸面積 1,131,258㎡」、「住宅分譲 688戸」、「管理戸数 100,093戸」、「仲介 277件」、「車室数 81,333室」。」）