# 東京建物（8804） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20240209532818
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2023年12月期は、営業収益・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前期を上回りました。2024年12月期は営業収益と営業利益の増加を見込む一方、経常利益は減少予想で、年間配当は79円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

ビル賃貸及び駐車場事業が堅調に推移したこと、ビル事業・住宅事業・アセットサービス事業で投資家向け物件売却による売上が増加したことにより、営業収益と営業利益が増加した。次期は、ビル事業の投資家向け物件売却による売上増加や、住宅事業の分譲マンション計上戸数の増加により、営業収益・営業利益が増加する見通しとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":375946,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":70508,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 経常利益: {"value":69471,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45084,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- １株当たり当期純利益: 215.82円
- 売上高営業利益率: 18.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"26.1％","前期末":"25.9％"}
- 総資産: {"value":1905309,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":508035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20588,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54069,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":77908,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":127303,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":495000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"営業利益":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"純利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":73,"revised_forecast":79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 33.8％
- 株主還元方針: グループ中期経営計画期間（2020〜2024年度）は配当性向30％以上を基本とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20457,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":157,"unit":"百万円","対象資産":"対象資産名は記載なし（アセットサービス事業に計上）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":241,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":498,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":2265,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":150,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":157,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"合弁契約解消損失","value":3712,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"PT Dharma Tatemono Property"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":209167674,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":264481,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ビル賃貸及び駐車場事業が堅調に推移し、ビル事業・住宅事業・アセットサービス事業で投資家向け物件売却による売上が増加した。次期はビル事業の投資家向け物件売却による売上増加や住宅事業の分譲マンション計上戸数の増加を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期 決算短信」であり、2023年12月期の実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年12月期の前期比は、営業収益7.4％増、営業利益9.4％増、経常利益9.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益4.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は349,940百万円から375,946百万円、営業利益は64,478百万円から70,508百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益70,508百万円、経常利益69,471百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45,084百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は75,000百万円、当連結会計年度は70,508百万円、当連結会計年度比は「＋4,491百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は73.00円、2024年12月期予想は79.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「グループ中期経営計画期間（2020～2024年度）における配当性向につきましては、30％以上を基本」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計3,004百万円、特別損失合計4,064百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失157百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビル事業の事業利益は前期比2.5％減、住宅事業は16.5％増、アセットサービス事業は74.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2023年12月期18.8％、2022年12月期18.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期26.1％、2022年12月期25.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期20,588百万円、2022年12月期△3,332百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資家向け物件売却による売上が前年度比で増加」、「分譲マンション計上戸数の増加」、「既存施設の稼働率の回復及び新規開業による車室数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の営業収益・営業利益と、住宅分譲戸数、駐車場車室数等が表で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、為替変動の影響等」と、「大規模再開発の推進」「投資家向け物件売却」「事業ポートフォリオの最適化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となる見通し」、「次期の配当金は…79円を予定」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の実績期間と、各業績数値・前期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、世界経済の下振れリスク、為替変動の影響等が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」として前期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社 PT Dharma Tatemono Property」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建物賃貸面積1,040,870㎡」「住宅分譲1,058戸」「管理戸数99,083戸」「仲介1,097件」「車室数82,542室」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020～2024年度を対象期間とするグループ中期経営計画に基づき、５つの重点戦略を推進」と記載されている。」）