# 東京建物（8804） 通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20231109584004
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2023年12月期の連結通期予想を見直し、営業収益は下方修正する一方、営業利益以下の利益項目は上方修正した。期末配当は36円から37円、年間配当は72円から73円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

投資家向け物件売却の売上減少で営業収益は下振れるものの、ビル賃貸の営業収益増加、分譲マンションの粗利益増加、駐車場事業の利益率改善により、各利益項目は上振れる見通しとした。業績予想の上方修正に伴い、期末配当も増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":413000,"revised_forecast":375000,"change":-38000,"change_rate":-9.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":66000,"revised_forecast":67500,"change":1500,"change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":67000,"revised_forecast":68500,"change":1500,"change_rate":2.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":44500,"revised_forecast":45000,"change":500,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":213.03,"revised_forecast":215.41,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 本年2月13日
- 前期実績: 営業収益349,940百万円、営業利益64,478百万円、事業利益66,304百万円、経常利益63,531百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43,062百万円、1株当たり当期純利益206.15円（2022年12月期）
- 修正の理由: 投資家向け物件売却の売上減少により営業収益は前回予想を下回るものの、ビル賃貸の営業収益増加、分譲マンションの粗利益増加及び駐車場事業の利益率改善に伴い、営業利益、事業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を前回予想の1株当たり36円00銭から37円00銭へ、年間配当を72円00銭から73円00銭へ増額修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期の通期業績予想及び期末配当予想について」「2023年1月1日～2023年12月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益の「増減額（B-A）△38,000」、営業利益の「1,500」、経常利益の「1,500」、親会社株主に帰属する当期純利益の「500」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「増減率 △9.2%」に対し、営業利益「2.3%」、経常利益「2.2%」、親会社株主に帰属する当期純利益「1.1%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「営業収益は前回予想を下回るものの、営業利益、事業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見通し」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益の「増減率 2.3%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の「増減率 △9.2%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「45,000」、前期実績「43,062」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「営業収益、営業利益、事業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ「前回予想（A）」と「今回修正予想（B）」の異なる数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「投資家向け物件売却の売上減少」「ビル賃貸の営業収益増加」「分譲マンションの粗利益増加」「駐車場事業の利益率改善」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「投資家向け物件売却の売上減少」「ビル賃貸の営業収益増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「投資家向け物件売却」「ビル賃貸」「分譲マンション」「駐車場事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資家向け物件売却の売上減少」「ビル賃貸の営業収益増加」「分譲マンションの粗利益増加」「駐車場事業の利益率改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因が列挙されているが、各要因の影響額は記載されていない。表には営業収益「△38,000」、営業利益「1,500」など全体の増減額が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 記載なし（原文: 「「ビル賃貸の営業収益増加」「分譲マンションの粗利益増加及び駐車場事業の利益率改善」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「営業収益は前回予想を下回るものの」「営業利益、事業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見通し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は2023年12月期通期の見通しについて説明しているが、要因の継続期間には言及していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ビル賃貸の営業収益増加、分譲マンションの粗利益増加及び駐車場事業の利益率改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「投資家向け物件売却」「ビル賃貸」「分譲マンション」「駐車場事業」が記載されているが、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績修正理由は「ビル賃貸の営業収益増加」「分譲マンションの粗利益増加」「駐車場事業の利益率改善」としており、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は物件売却、ビル賃貸、分譲マンション、駐車場事業の業績変化を記載しており、構造的対応には言及していない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年11月9日」、対象期間「2023年1月1日～2023年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「本年2月13日に公表した2023年12月期の通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「前回公表した通期の業績予想を修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当を前回予想から1円増額となる1株当たり37円」「年間の配当予想は前回予想から1円増額となる1株当たり73円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」「実際の業績は予想数値と異なる可能性があります」」）