# 東京建物（8804） 2023年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20231108582385
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する純利益は前年同期を下回った。一方、通期予想は営業収益を下方修正し、営業利益・経常利益・純利益を上方修正し、年間配当予想を65円から73円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計の実績と今後の見通しを勘案して業績予想を修正した。営業収益の減少は、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却の減少などによるもので、修正後の通期予想に対する進捗率が低いのは、投資家向け物件売却の売上計上予定が第4四半期に偏っているためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":238199,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 営業利益: {"value":43078,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 経常利益: {"value":43809,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29085,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- １株当たり当期純利益: 139.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.7,"前期末":25.9}
- 総資産: {"value":1867664,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":490219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":375000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":67500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":68500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":413000,"revised_forecast":375000,"change":-38000,"change_rate":-9.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":66000,"revised_forecast":67500,"change":1500,"change_rate":2.3,"unit":"百万円"},"事業利益":{"previous_forecast":71000,"revised_forecast":72000,"change":1000,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":67000,"revised_forecast":68500,"change":1500,"change_rate":2.2,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":44500,"revised_forecast":45000,"change":500,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":73,"change":8,"change_rate":12.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":24,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":238,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":93,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":43,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動はない。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 209167674
- 期末自己株式数: 263891
- 業績の増減要因: ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が減少したこと等により、営業収益・営業利益等が減少した。アセットサービス事業では投資家向け物件売却による不動産売上、既存駐車場施設の稼働、新規開業による収益が増加し、その他事業ではリゾート施設の稼働向上等や海外事業の持分法による投資利益の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「営業収益は238,199百万円、通期修正予想は375,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は43,078百万円、通期修正予想は67,500百万円。営業収益は238,199百万円、通期修正予想は375,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は前年同四半期比11.3％減、営業利益は21.7％減、経常利益は22.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同四半期比11.3％減、営業利益は前年同四半期比21.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43,078百万円、経常利益43,809百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,085百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は43,078百万円、通期予想は67,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は65.00円、2023年12月期予想は73.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計238百万円、特別損失合計161百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失24百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビル事業営業利益前年同四半期比26.6％減、住宅事業17.4％減、アセットサービス事業32.0％増、その他事業10.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業収益238,199百万円・営業利益43,078百万円、前年同期の営業収益268,455百万円・営業利益55,050百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期25.7％、2022年12月期25.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が減少したこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「投資家向け物件売却が減少したこと等」と説明されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「中国における不動産市場の停滞」「物価・金利の動向や為替変動」を記載。自社要因として「投資家向け物件売却」「既存施設の稼働が高まったこと」「新規開業」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実績及び今後の見通しを勘案し」修正するとし、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年９月30日」、営業収益238,199百万円、営業利益43,078百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の影響の長期化」「世界的な金融引締め」「中国における不動産市場の停滞」「物価・金利の動向や為替変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」と記載し、前年同期比を示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建物賃貸面積1,058,957㎡、住宅分譲712戸、マンション管理戸数99,522戸、駐車場車室数82,287室。」）