# 東京建物（8804） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20230829547572
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-08-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

東京建物が、連結子会社である東京建物スタッフィングの保有株式を100％すべて株式会社桜十字へ譲渡する契約を締結しました。株式譲渡の実行日は2023年10月2日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

高齢者向け施設の運営事業から撤退したことを踏まえて介護派遣事業の位置付けを見直した結果、スタッフィング社のさらなる発展には他事業とのシナジーや事業規模を追求できる環境が必要と判断したためです。桜十字社とは事業上のシナジーが見込まれ、事業ポートフォリオの最適化を通じた企業価値向上も目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社桜十字
- 対象会社の名称: 東京建物スタッフィング株式会社
- 対象会社の事業内容: 高齢者向け施設への介護士派遣ほか
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 7 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2008 年 5 月 1 日
- 対象会社の売上高: 3,091 百万円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 132 百万円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 88 百万円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 325 百万円（2022 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 7,000,005 株（議決権の数：7,000,005 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"-100ポイント","change_rate":"-100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式譲渡による当社連結業績に与える影響は軽微であり、2023 年 12 月期通期連結業績予想について変更はございません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023 年 8 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 10 月 2 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社である東京建物スタッフィング株式会社」の「当社保有全株式（発行済株式の100％）を譲渡する株式譲渡契約」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社保有全株式（発行済株式の100％）を譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「譲渡前「議決権所有割合：100％」、譲渡後「議決権所有割合：0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都中央区」、相手先所在地「熊本県熊本市南区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要、相手先概要および日程に上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社保有全株式（発行済株式の100％）を譲渡」、「当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式譲渡による当社連結業績に与える影響は軽微であり」「2023年12月期通期連結業績予想について変更はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微」との記載はあるが、特別損益・のれんの記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想について変更はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式譲渡契約（以下『本件株式譲渡』）を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および「譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況」に譲渡価額の記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、算定機関等の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」との記載はあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文が「株式譲渡」として記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「株式会社桜十字」を記載しているが、上場・非上場の明記なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2020年12月期から2022年12月期までの「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「41 百万円、60 百万円、132 百万円」、当期純利益「36 百万円、50 百万円、88 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高齢者向け施設への介護士派遣ほか」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「2020年12月に高齢者向け施設の運営事業から撤退したこと等を踏まえ」「事業ポートフォリオの最適化を進めており」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「双方の事業に高いシナジーがあると評価できる」との記載はあるが、具体的な統合施策の記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2023年8月17日」「株式譲渡実行日 2023年10月2日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日および株式譲渡実行日として具体的な日付を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格の公正性を担保する手続や第三者機関に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の株式を東京建物が100％保有している旨の記載はあるが、少数株主保護手続の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）