# 東京建物（8804） 2023年12月期第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20230810540141
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、分譲マンションと投資家向け物件売却の売上・粗利益が減少し、減収減益となった。一方、通期業績予想に対しては概ね想定どおり順調に進捗している。

## 会社が挙げた理由

分譲マンションおよび投資家向け物件売却の売上・粗利益が減少したこと等による。営業利益の減少については営業収益・事業利益の減少、経常利益の減少については持分法投資利益の減少が主な要因として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1796,"unit":"億円","yoy_pct":-16.4}
- 営業利益: {"value":360,"unit":"億円","yoy_pct":-25.1}
- 経常利益: {"value":362,"unit":"億円","yoy_pct":-27.7}
- 純利益: {"value":238,"unit":"億円","yoy_pct":-32.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":4130,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":660,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":670,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":660,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":445,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":710,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"44%","営業利益":"55%","持分法投資損益":"39%","事業利益":"53%","経常利益":"54%","税引前利益":"55%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"54%","セグメント営業収益":{"ビル":"31%","住宅":"58%","アセットサービス":"49%","その他":"49%"},"セグメント事業利益":{"ビル":"40%","住宅":"77%","アセットサービス":"64%","その他":"45%","消去・全社":"50%"}}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想に対しては概ね想定通り順調に進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"事業利益":{"value":750,"unit":"億円","目標年度":"2024年12月期"},"ROE":{"value":"8～10%","unit":"%","目標年度":"2024年度"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"8～10%（2024年度）","実績":"10.0%"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":72,"unit":"円／株"},"中間":{"value":36,"unit":"円／株"},"期末":{"value":36,"unit":"円／株"}}
- 配当性向: 33.8%（2023年12月期予想）／中期経営計画期間は連結配当性向30%以上を基本
- 自己株式取得: 事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"大規模オフィス賃料相場":{"八重洲・日本橋・京橋":"35,000円／坪","丸の内・大手町":"39,503円／坪"},"路線価":{"八重洲・日本橋・京橋":"18,800千円／㎡","丸の内・大手町":"25,180千円／㎡"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 連結子会社の東京建物キッズ株式会社の株式譲渡、物流不動産と自己託送制度を活用したカーボンニュートラルの仕組み、八重洲・日本橋・京橋エリアでのイノベーション・エコシステム形成、大規模再開発プロジェクトの推進、顧客ニーズの多様化を見据えた新しい商品企画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益44%、営業利益55%。ビル31%、住宅58%、アセットサービス49%、その他49%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「通期業績予想に対しては概ね想定通り順調に進捗。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表記は「2023年12月期第2四半期」「2Q実績」で、累計期間として説明されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算サマリーに減収減益と記載されているが、過去最高との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期業績予想（本決算発表時より更新無し）。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「投資家向け物件売却▲236億円、営業利益への影響▲62億円、持分法投資利益の減少▲10億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「分譲マンションおよび投資家向け物件売却の売上・粗利益が減少。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ビル、住宅、アセットサービス、その他について営業収益と事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益計算書には営業収益、営業利益等はあるが、販管費の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「不動産売上は投資家向け物件売却▲236億円、営業利益は投資家向け物件売却▲62億円、持分法投資損益は▲10億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「建築費は上昇傾向、通期業績予想に電気料の上昇トレンドを反映、金利は上昇傾向だが影響は軽微。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「収益性に影響を及ぼす事象に注視が必要と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「通期においてはマンション分譲や投資家向け物件売却等による投資回収を進めると記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2024年12月期の事業利益目標750億円、2023年12月期予想710億円。ROE目標は2024年度8～10%、足元のROEは10.0%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「連結子会社の株式譲渡実行、物流不動産と自己託送制度を活用した仕組みの受賞、八日京エリアでの取り組み。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「保有オフィスビル42棟、541,688㎡、平均賃料28,071円／坪、稼働率96.6%、ランドバンク約8,300戸。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「販売用不動産残高は前期末比458億円増加、総投資額は2022年末比400億円増加。平均賃料は2023年3月の31,087円／坪から28,071円／坪。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「保有オフィスビルの平均賃料、稼働率、棟数、面積を掲載している。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する人数・採用計画の記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「大規模オフィス賃料相場は八重洲・日本橋・京橋35,000円／坪、丸の内・大手町39,503円／坪。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2023年12月期年間配当72円、配当性向33.8%、連結配当性向30%以上を基本。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式の取得は、事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討します。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年（中計最終年度）のROE目標8%～10%、足元のROE10.0%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「想定投資額2,300億円程度、3,300億円程度。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、決算サマリー、損益計算書、セグメント別概況等の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では決算関連に加え、ESG関連の取り組み、長期ビジョン・中期経営計画、事業データ等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となる見通し」「概ね想定通り順調に進捗」「大きく悪化する可能性は低い見通し」。」）