# 東京建物（8804） 2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20230809538191
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比16.5％減、営業利益は25.2％減となり、減収減益でした。投資家向け物件売却の減少などが響いた一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が減少したこと等によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":179670,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 営業利益: {"value":36050,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- 経常利益: {"value":36242,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23816,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6}
- １株当たり当期純利益: 114.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.6%","前期末":"25.9%"}
- 総資産: {"value":1785023,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":485526,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":413000,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"営業利益":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":72,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":17,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":214,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":43,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2023年7月6日に第34回無担保社債（サステナビリティボンド）を発行。発行総額は20,000百万円、利率は年0.880％、償還期限は2033年7月6日、資金用途は借入金返済資金。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 209167674
- 期末自己株式数: 263387
- 業績の増減要因: ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が減少。ビル事業は前年同四半期に大型物件を売却した反動、アセットサービス事業は駐車場の既存施設の稼働上昇・新規開業が増益要因、その他事業はリゾート施設の稼働上昇等が増収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「営業収益は179,670百万円、通期予想は413,000百万円。決算期区分は2023年12月期第2四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は36,050百万円、通期予想は66,000百万円。営業収益は179,670百万円、通期予想は413,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益前年同四半期比16.5％減、営業利益25.2％減、経常利益27.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益32.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は179,670百万円（前年同四半期比16.5％減）、営業利益は36,050百万円（同25.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36,050百万円、経常利益36,242百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23,816百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想66,000百万円、対前期増減率2.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計65.00円、2023年12月期予想の年間配当金合計72.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金の金額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計214百万円、特別損失合計136百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失17百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アセットサービス事業の営業利益は前年同四半期比16.0％増、ビル事業は33.2％減、住宅事業は16.5％減、その他事業は23.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業収益179,670百万円・営業利益36,050百万円、前年同期の営業収益215,066百万円・営業利益48,227百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期26.6％、2022年12月期25.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が減少したこと等により」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「投資家向け物件売却が減少したこと等」と説明されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前年同四半期に大型物件を売却した反動」「既存施設の稼働が高まったことに加えて新規開業」「リゾート施設の稼働が高まったこと等」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね順調に推移しており」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第2四半期の連結業績（2023年1月1日～2023年6月30日）」として、営業収益179,670百万円、営業利益36,050百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の影響」「世界的な金融引締めによる景気の下振れリスク」「国内の物価・金利の動向、為替変動の影響等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績について「前年同四半期比」として比較率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月6日に発行いたしました」「第34回無担保社債（サステナビリティボンド）」「発行総額：20,000百万円」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には「仲介532件」「住宅分譲660戸」などの記載があるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建物賃貸面積1,020,869㎡」「住宅分譲660戸」「管理戸数98,141戸」「車室数81,620室」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では経営成績、財政状態、連結業績予想が説明されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）