# 東京建物（8804） 2022年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20230213508430
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2022年12月期は、分譲マンションの販売増や海外事業の持分法投資利益などにより、営業収益・利益とも前年から増加した。2023年12月期も、投資家向け物件売却や海外事業の利益増加により、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、分譲マンションの売上・粗利益の増加、海外事業における持分法投資利益の計上などにより増収増益となった。2023年12月期は、ビル事業における投資家向け物件売却の増加、海外事業における持分法投資利益の増加などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":3499,"unit":"億円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":644,"unit":"億円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":635,"unit":"億円","yoy_pct":37.2}
- 純利益: {"value":430,"unit":"億円","yoy_pct":23}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":4130,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":660,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":670,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":660,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":445,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":710,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"99%","営業利益":"105%","事業利益":"103%","経常利益":"103%","税引前利益":"102%","親会社株主に帰属する当期純利益":"104%","セグメント別":{"ビル営業収益":"98%","住宅営業収益":"100%","アセットサービス営業収益":"94%","その他営業収益":"103%","ビル事業利益":"102%","住宅事業利益":"101%","アセットサービス事業利益":"106%","その他事業利益":"101%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ビル":{"営業収益":{"value":1451,"unit":"億円","yoy_pct":-6.8},"事業利益":{"value":412,"unit":"億円","yoy_pct":-8}},"住宅":{"営業収益":{"value":1313,"unit":"億円","yoy_pct":9},"事業利益":{"value":233,"unit":"億円","yoy_pct":36.5}},"アセットサービス":{"営業収益":{"value":502,"unit":"億円","yoy_pct":17.6},"事業利益":{"value":73,"unit":"億円","yoy_pct":69.8}},"その他":{"営業収益":{"value":231,"unit":"億円","yoy_pct":7},"事業利益":{"value":40,"unit":"億円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"2022年12月期":{"年間":65,"単位":"円/株"},"2023年12月期":{"年間":72,"単位":"円/株","中間":36,"期末":36}}
- 配当性向: {"2022年12月期":31.5,"2023年12月期":33.8,"単位":"%","連結配当性向方針":"30%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2900,"unit":"億円（2023年12月期グロス投資額計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"大規模オフィス賃料相場":{"八重洲・日本橋・京橋":"35000円/坪","丸の内・大手町":"39503円/坪"},"路線価":{"八重洲・日本橋・京橋":"18640千円/㎡","丸の内・大手町":"25180千円/㎡"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 八重洲・日本橋・京橋エリアでのイノベーション・エコシステム形成推進、東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業の権利変換計画認可、京橋三丁目東地区市街地再開発事業の都市計画決定、渋谷二丁目西地区市街地再開発組合の設立、2023年12月期のグロス投資額2900億円計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益99%、営業利益105%、ビル営業収益98%、住宅営業収益100%、アセットサービス営業収益94%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期 損益計算書」「2022年12月期 通期実績」などの記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業収益は6期連続で過去最高を更新」「親会社株主に帰属する当期純利益は7期連続で増益」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「持分法投資損益「126」、営業外費用「▲121」、特別利益「▲90」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「分譲マンションの売上・粗利益が増加」「投資家向け物件売却の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業利益のセグメント別内訳」および損益計算書のセグメント別数値。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ビル賃貸における費用の増加」「支払利息66億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ビル営業収益の増減「▲105」、営業利益の増減「▲35」、不動産売上の増減「▲134」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建築費は上昇傾向が継続」「通期業績予想に電気料の上昇トレンドを反映」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「収益性に影響を及ぼす事象に注視が必要」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年12月期は…増収増益となる見通し」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「5年間計画のグロス投資額「14,000億円」、2022年実績「1,910億円」、2024年事業利益目標「750億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「八日京エリア内に有望なスタートアップを誘致」「2022年度版DBJ Green Building認証を取得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主な指標の推移」および「保有オフィスビルポートフォリオ」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ROA3.1%（前年差+0.2ポイント）、ROE8.3%（前年差▲0.4ポイント）、自己資本比率25.9%（前年差+0.6ポイント）。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「平均賃料（左軸）・稼働率（右軸）」の記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「八重洲・日本橋・京橋の大規模オフィス賃料「35,000円/坪」、丸の内・大手町「39,503円/坪」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上の配当を基本」「2023年12月期…配当性向33.8％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得は、事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討します」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標「8～10％」、ROA目標「4％程度」、DEレシオ目標「2.4倍程度」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「グロス投資額2,900億円の投資を予定」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 決算説明資料」、目次に「決算サマリー」「セグメント別概況」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「長期ビジョン・中期経営計画の概要」「東京建物グループのマテリアリティ」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となる見通し」「年間配当72円…を想定」「投資を予定」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「グロス投資額2,900億円の投資を予定」。」）