# 東京建物（8804） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20230213508410
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2022年12月期は、営業収益が2.8％増、営業利益が9.7％増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。2023年12月期は営業収益・営業利益とも増加を見込み、年間配当予想は72円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

ビル事業の賃貸が堅調に推移し、高収益の分譲マンション物件を計上したほか、アセットソリューション事業で投資家向け物件売却が増加した。経常利益については、海外事業で持分法による投資利益を計上したことも寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":349940,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":64478,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 経常利益: {"value":63531,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43062,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- １株当たり当期純利益: 206.15円
- 売上高営業利益率: 18.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.9%","前期末":"25.3%"}
- 総資産: {"value":1720134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":456838,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3332,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21204,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18421,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":82439,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":413000,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"営業利益":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":72,"change":7,"change_rate":10.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.5%
- 株主還元方針: グループ中期経営計画期間（2020〜2024年度）の配当性向30％以上を基本とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18796,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2234,"unit":"百万円","対象資産":"賃貸ビルの建物及び構築物他（東京都渋谷区）の建替関連損失1,772百万円など"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":726,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":870,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":12,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":139,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":462,"unit":"百万円"},{"項目":"建替関連損失","value":1772,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"霞が関７号館PFI㈱を連結した旨の記載あり（会社数は明記なし）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":209167674,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":278430,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ビル事業の賃貸が堅調に推移し、高収益物件を計上したほか、アセットソリューション事業の投資家向け物件売却が増加した。海外事業では持分法による投資利益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間も「2022年１月１日～2022年12月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年12月期は営業収益349,940百万円（2.8％増）、営業利益64,478百万円（9.7％増）、経常利益63,531百万円（37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益43,062百万円（23.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前期比2.8％増、営業利益は前期比9.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益64,478百万円、経常利益63,531百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43,062百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期の営業利益は「66,000百万円」、当連結会計年度は「64,478百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は65.00円、2023年12月期（予想）は72.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「グループ中期経営計画期間（2020～2024年度）における配当性向につきましては、30％以上を基本」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「2,440百万円」で、内訳に「減損損失462百万円」「建替関連損失1,772百万円」がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失462百万円」および「建替関連損失…減損損失（注）1,772百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビル事業の事業利益は前期比8.0％減、住宅事業は36.3％増、アセットサービス事業は70.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2022年12月期18.4％、2021年12月期17.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期25.9％、2021年12月期25.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2022年12月期 △3,332百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「分譲マンションにおいて高収益物件を計上したほか、アセットソリューション事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は「賃貸が堅調」「高収益物件を計上」「物件売却が増加」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格・原材料価格の上昇」等、自社施策として「大規模再開発の推進」「投資家向け物件売却の拡大」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期と比較して増収増益となる見通し」とし、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）」として、営業収益349,940百万円、営業利益64,478百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「地政学リスク」「エネルギー価格・原材料価格の上昇」「欧米における急速な金融引き締め」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の実績値については、新セグメントに組み替えて表示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「物流施設について全国で24プロジェクトを推進」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅分譲1,435戸」「建物賃貸面積125,085㎡」「管理戸数98,006戸」「仲介1,086件」「車室数80,057室」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020～2024年度を対象期間とするグループ中期経営計画において掲げる５つの『重点戦略』と『ESG経営の高度化』を着実に推進」と記載されている。」）