# 東京建物（8804） 組織改正および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20221201573446
種別: 役員の異動
開示日: 2022-12-01
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2023年1月1日付で小澤克人氏と和泉晃氏が代表取締役に就任し、福居賢悟氏と加藤久利氏は代表権のない取締役となる予定です。あわせて、2023年3月下旬の株主総会後には古林慎二郎氏と田嶋史雄氏を取締役に選任する予定で、組織も複数改編されます。

## 会社が挙げた理由

代表取締役の異動理由は「役員人事に伴う代表取締役の異動」です。組織改正については、リスクマネジメントおよび内部統制の更なる強化、リスクマネジメントの取り組み強化に向けた組織体制の最適化、関西エリアにおけるプロジェクト数の増加に伴う住宅販売体制の強化を理由としています。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年12月1日
- 就任予定日: 2023年1月1日（取締役候補者については、2023年3月下旬開催予定の株主総会における新任取締役の選任決議を条件として正式決定）
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 小澤 克人、和泉 晃、古林 慎二郎、田嶋 史雄
- 新任者の新役職: 代表取締役 専務執行役員 ビル事業本部長 兼 海外事業担当 兼 投資事業推進部（共同担当）、関西支店、九州支店、名古屋支店担当、代表取締役 専務執行役員 コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、サステナビリティ推進部、総務部、法務コンプライアンス部、財務部、経理部、市場・政策調査部、ＤＸ推進部、投資事業推進部（共同担当）担当、取締役、取締役
- 新任者の前職: 取締役 専務執行役員 ビル事業本部長 兼 海外事業担当 兼 投資事業推進部（共同担当）、関西支店、九州支店、名古屋支店担当、取締役 専務執行役員 コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、サステナビリティ推進部、総務コンプライアンス部、財務部、経理部、市場・政策調査部、ＤＸ推進部、投資事業推進部（共同担当）担当、常務執行役員 ビル事業本部副本部長 兼 都市開発事業第二部担当 兼 都市開発事業第一部長、常務執行役員 海外事業本部長
- 新任者の生年月日: 1964年2月1日生、1965年3月6日生、1965年8月23日生、1967年9月9日生
- 新任者の入社年: 1987年、1987年、1988年、not_disclosed
- 新任者の所有株式数: 13,700株（2022年6月30日現在）、4,400株（2022年6月30日現在）、not_disclosed、not_disclosed
- 退任者の氏名: 福居 賢悟、加藤 久利
- 退任者の旧役職: 代表取締役 社長執行役員（東京建物不動産販売㈱）／日本パーキング㈱ 取締役、東京建物リゾート㈱ 代表取締役 社長執行役員
- 退任者の新役職: 取締役、取締役
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 福居賢悟氏、加藤久利氏ともに取締役として続投
- 異動の理由: 役員人事に伴う代表取締役の異動
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 7名（社外取締役を除く）。社外取締役の人数はnot_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 2022年12月1日付で「内部統制管理委員会」を改編し、「リスクマネジメント委員会」および「内部統制委員会」を設置。2023年1月1日付で「総務コンプライアンス部」を「総務部」および「法務コンプライアンス部」に分割。「関西住宅営業部」を設置し、「関西住宅事業部」内の住宅販売機能を移管
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。2023年3月下旬開催予定の株主総会における新任取締役の選任決議

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「代表取締役社長執行役員 野村 均」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「2023年1月1日付体制にも「代表取締役 社長執行役員 野村 均」と記載」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「３．代表取締役の異動」「４．取締役の異動」「５．執行役員の異動」「７．人事異動（部長級）」」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「2023年1月1日付体制および2023年3月下旬予定体制に取締役7名を掲載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「内部統制管理委員会」を改編し…「リスクマネジメント委員会」および「内部統制委員会」を設置」「関西住宅営業部」を設置」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「本文日付「2022年12月1日」、就任予定日「2023年1月1日」、取締役異動「2023年3月下旬」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2023年1月1日付」「2023年3月下旬開催予定の株主総会」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「福居氏、加藤氏の新職はともに「取締役」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「新任取締役の選任決議を経て、正式に決定される予定」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「リスクマネジメントおよび内部統制の更なる強化」「組織体制の最適化」「住宅販売体制の強化」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由は「役員人事に伴う代表取締役の異動」」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「「新旧代表取締役の氏名および役職名」および「代表取締役 小澤克人」「代表取締役 和泉晃」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「小澤・和泉・古林の略歴に「当社入社」、田嶋氏に「2021年4月 当社執行役員」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 取締役として残留（原文: 「福居氏、加藤氏の新職「取締役」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「「1987年4月 当社入社」「1988年4月 当社入社」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「「生年月日 1964年2月1日生」「1965年3月6日生」「1965年8月23日生」「1967年9月9日生」」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「「所有株式数 13,700株（2022年6月30日現在）」「4,400株（2022年6月30日現在）」」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「参考体制は「社外取締役を除く」と記載」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）