# 東京建物（8804） 通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20220810517457
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2022年12月期の通期予想を、営業収益は500,000万円減額する一方、営業利益・事業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ15億円増額した。期末配当予想は33円、年間配当予想は62円へ、それぞれ3円増額した。

## 会社が挙げた理由

分譲マンションの販売が好調に推移したこと、投資家向けの物件売却が住宅事業およびアセットサービス事業を中心に堅調に推移したこと、資産運用事業の収益が増加したことなどにより、利益項目が前回予想を上回る見通しとなったため。配当については、業績予想の上方修正に伴い、配当性向30％以上を基本とする方針に基づき増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":360000,"revised_forecast":355000,"change":-5000,"change_rate":"△1.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":61500,"change":1500,"change_rate":"2.5%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":61500,"change":1500,"change_rate":"2.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":40000,"revised_forecast":41500,"change":1500,"change_rate":"3.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":191.49,"revised_forecast":198.67,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 本年 2 月 14 日
- 前期実績: 営業収益340,477百万円、営業利益58,784百万円、事業利益47,979百万円、経常利益46,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34,965百万円、1株当たり当期純利益167.35円（2021年12月期）
- 修正の理由: 分譲マンションの販売が好調に推移していることに加え、投資家向けの物件売却が住宅事業ならびにアセットサービス事業を中心に堅調に推移していること、資産運用事業の収益が増加したこと等により、営業利益、事業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を30円から33円へ3円増額し、年間配当予想を59円から62円へ3円増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月期の通期業績予想および期末配当予想について、下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績予想数値の修正（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は「360,000」から「355,000」、営業利益は「60,000」から「61,500」、経常利益は「60,000」から「61,500」、親会社株主に帰属する当期純利益は「40,000」から「41,500」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益の増減率は「△1.4%」、営業利益・経常利益は「2.5%」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3.8%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益「増減率 △1.4%」に対し、営業利益「2.5%」、経常利益「2.5%」、親会社株主に帰属する当期純利益「3.8%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出し「2022 年 12 月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「3.8%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率「△1.4%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「41,500百万円」、前期実績「34,965百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「営業収益、営業利益、事業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回発表予想と今回修正予想の数値がそれぞれ記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「分譲マンションの販売が好調」「投資家向けの物件売却が…堅調」「資産運用事業の収益が増加」と記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「分譲マンションの販売が好調に推移」「投資家向けの物件売却が…堅調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅事業ならびにアセットサービス事業を中心に」「資産運用事業の収益が増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「分譲マンションの販売が好調」「投資家向けの物件売却が…堅調」「資産運用事業の収益が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の状況説明はあるが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「分譲マンションの販売が好調に推移」「投資家向けの物件売却が…堅調に推移」「資産運用事業の収益が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「好調に推移」「堅調に推移」「収益が増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「好調に推移していること」「堅調に推移していること」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「分譲マンションの販売」「投資家向けの物件売却」「資産運用事業の収益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「住宅事業」「アセットサービス事業」「資産運用事業」の収益状況が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は「販売が好調」「物件売却が…堅調」「収益が増加」とされており、投資・費用への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には構造的対応に関する記載がない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022 年 8 月 10 日」、対象期間「2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「本年 2 月 14 日に公表した 2022 年 12 月期の通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当は「30 円 00 銭」から「33 円 00 銭」、合計は「59 円 00 銭」から「62 円 00 銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見通し」「実際の業績は予想数値と異なる可能性があります」」）