# 東京建物（8804） 2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20220810517057
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

第2四半期累計は営業収益が前年同期比32.3％増、営業利益が59.1％増となった。通期予想は営業収益を5,000百万円引き下げる一方、営業利益・経常利益・純利益を各1,500百万円引き上げ、年間配当予想を62円に修正した。

## 会社が挙げた理由

ビル事業とアセットサービス事業で投資家向け物件売却が増加し、住宅事業で売上計上戸数が増加した。通期予想の修正は第2四半期までに分譲マンションや投資家向け物件売却の売上計上が集中したこと等による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":215066,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 営業利益: {"value":48227,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- 経常利益: {"value":50185,"unit":"百万円","yoy_pct":78.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35330,"unit":"百万円","yoy_pct":75}
- １株当たり当期純利益: 169.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.9,"前期末":25.3}
- 総資産: {"value":1666864,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":459260,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":355000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":61500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":61500,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":41500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":360000,"revised_forecast":355000,"change":-5000,"change_rate":-1.4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":60000,"revised_forecast":61500,"change":1500,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"},"事業利益":{"previous_forecast":63000,"revised_forecast":64500,"change":1500,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":60000,"revised_forecast":61500,"change":1500,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":40000,"revised_forecast":41500,"change":1500,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":62,"change":11,"change_rate":21.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":45,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":365,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":50,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":45,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 209167674
- 期末自己株式数: 277164
- 業績の増減要因: ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したこと、住宅事業における売上計上戸数が増加したこと等により、営業収益・営業利益等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「営業収益は215,066百万円、通期予想は355,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は48,227百万円、通期予想は61,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は営業収益32.3％増、営業利益59.1％増、経常利益78.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益75.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益32.3％増、営業利益59.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益48,227百万円、経常利益50,185百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益35,330百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想61,500百万円、対前期増減率4.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金51.00円、2022年12月期予想62.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計415百万円、特別損失合計105百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: 判定できず（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失45百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビル、住宅、アセットサービス、その他の各事業で営業収益・営業利益の前年同期比がすべてプラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益215,066百万円・営業利益48,227百万円、前年同期の営業収益162,590百万円・営業利益30,314百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末26.9％、前期末25.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資家向け物件売却が増加したこと、住宅事業における売上計上戸数が増加したこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅分譲の数量は前年同期634戸、当期963戸。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「ビル事業・住宅事業・アセットサービス事業の各事業について、物件売却や売上計上戸数、既存施設の稼働、新規開業を増減要因として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第2四半期（2022年1月1日～2022年6月30日）」および各業績数値・前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: 判定できず（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制」「原材料価格の上昇や供給面での制約」「金融資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「営業収益、営業利益等について前年同期の数値と「前年同四半期比」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: 判定できず（原文: 「建物賃貸面積、住宅分譲戸数、管理戸数、駐車場の車室数などを記載。」）