# 東京建物（8804） 2022年12月期第1四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20220512541870
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

第1四半期は、分譲マンションの売上・粗利益が減った一方、投資家向け物件売却の増加やビル賃貸の堅調さなどにより、全体では増収増益となった。営業収益は前年同期比189億円、営業利益は同44億円増加した。

## 会社が挙げた理由

分譲マンションの売上・粗利益は減少したが、投資家向け物件売却による売上・粗利益の増加、ビル賃貸の堅調な推移、仲介・駐車場事業の収益増加などにより、増収増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1216,"unit":"億円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":255,"unit":"億円","yoy_pct":21}
- 経常利益: {"value":251,"unit":"億円","yoy_pct":26.9}
- 純利益: {"value":172,"unit":"億円","yoy_pct":24.6}
- 売上総利益率: {"value":28.2,"unit":"%（マンション分譲）","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2022年12月期第1四半期の営業収益1,216億円、営業利益255億円、経常利益251億円、親会社株主に帰属する四半期純利益172億円
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":3600,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":600,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":600,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":400,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"34%","営業利益":"43%","経常利益":"42%","税引前利益":"42%","親会社株主に帰属する当期純利益":"43%","セグメント別":{"ビル営業収益":"38%","住宅営業収益":"34%","アセットサービス営業収益":"27%","その他営業収益":"22%","ビル事業利益":"41%","住宅事業利益":"36%","アセットサービス事業利益":"54%","その他事業利益":"2%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ビル":{"営業収益":{"value":576,"unit":"億円","yoy_pct":100.7},"事業利益":{"value":171,"unit":"億円","yoy_pct":83.9}},"住宅":{"営業収益":{"value":433,"unit":"億円","yoy_pct":-25.1},"事業利益":{"value":76,"unit":"億円","yoy_pct":-42}},"アセットサービス":{"営業収益":{"value":158,"unit":"億円","yoy_pct":39.8},"事業利益":{"value":32,"unit":"億円","yoy_pct":300}},"その他":{"営業収益":{"value":48,"unit":"億円","yoy_pct":4.3},"事業利益":{"value":0,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"マンション分譲":{"計上戸数":{"value":390,"unit":"戸"},"戸当たり単価":{"value":5956,"unit":"万円"},"粗利益率":{"value":28.2,"unit":"%"}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"事業利益":{"value":750,"unit":"億円","目標年度":"2024年12月期"},"当期純利益":{"value":450,"unit":"億円","目標年度":"2024年12月期"},"営業利益":{"value":700,"unit":"億円","目標年度":"2024年12月期"}}
- 財務目標: {"DEレシオ":{"value":2.4,"unit":"倍程度","目標年度":"2024年12月期"},"有利子負債/EBITDA倍率":{"value":12,"unit":"倍程度","目標年度":"2024年12月期"}}
- 年間配当: {"value":59,"unit":"円/株","中間・期末内訳":"中間29.0円、期末30.0円（予想）"}
- 配当性向: 30.8
- 自己株式取得: 事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"大規模オフィス賃料相場":{"八重洲・日本橋・京橋":"34,375円/坪","丸の内・大手町":"39,632円/坪"},"路線価":{"八重洲・日本橋・京橋":"18,800千円/㎡","丸の内・大手町":"25,520千円/㎡"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: セットアップオフィスの展開、Brillia City 西早稲田での在宅勤務・テレワーク対応の商品企画、FUNDESの九州進出、東京駅前八重洲一丁目東地区などの再開発推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益の進捗率はビル38%、住宅34%、アセットサービス27%、その他22%。事業利益の進捗率はビル41%、住宅36%、アセットサービス54%、その他2%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期 損益計算書」に2021/12 1Q実績と2022/12 1Q実績を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算サマリーは「増収増益」としているが、「過去最高」とは記載していない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期 通期業績予想（本決算発表時より更新無し）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「ビル事業では「投資家向け物件売却+275」、住宅事業では「賃貸マンションの売却▲23」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「分譲マンションの売上・粗利益が減少したものの、投資家向け物件売却による売上・粗利益の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ビル、住宅、アセットサービス、その他について営業収益および事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益計算書には営業利益や営業外費用等の科目はあるが、販管費・売上原価の内訳表は確認できない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「住宅事業の営業収益は「▲145」、営業利益は「▲55」。マンション分譲は「▲116」、賃貸マンション売却は「▲23」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リーシング期間の長期化に注意が必要」「新型コロナウイルス感染拡大の影響」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結営業利益の進捗率43%、ビル事業利益41%、住宅事業利益36%、アセットサービス事業利益54%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2024年12月期の事業利益目標750億円」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「FUNDES 九州初進出」「セットアップオフィスを展開」「コワーキングスペースやワークスペースの確保など新しい商品企画を推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「平均賃料30,809円/坪」「稼働率97.5%」「棟数45」「計上戸数390戸」「竣工在庫135戸」「契約進捗率84%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「稼働率は2021年12月末96.8%から2022年3月末97.5%、契約進捗率は前年1Q末78%から84%。一方、計上戸数は520戸から390戸。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「計上戸数：390戸、戸当たり単価：5,956万円、粗利益率28.2％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に従業員数・採用人数の記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「八重洲・日本橋・京橋と丸の内・大手町の大規模オフィス賃料相場、路線価を比較。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当59.0円（配当性向30.8％）」「連結配当性向30％以上の配当を基本」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得は、事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討します。」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024/12予想として「DEレシオ2.4倍程度」「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「想定投資額2,300億円程度」「想定投資額3,300億円程度」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期第1四半期 決算説明資料」で、決算サマリー、損益計算書、セグメント別概況などで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次には「ESG関連の取り組み」「長期ビジョン・中期経営計画の概要」「事業データ」も含まれる一方、冒頭は決算サマリーと損益計算書。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「確認できる範囲に数値開示の見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」と断定する一方、「増益となる見通し」「想定売却額」「悪化する可能性は低い見通し」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「住宅事業の営業収益は「▲145」、営業利益は「▲55」。マンション分譲は「▲116」、賃貸マンション売却は「▲23」と記載。」）