# 東京建物（8804） 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20220511540893
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益が前年同期比18.5％増、営業利益が21.0％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。ビル事業とアセットサービス事業で投資家向け物件売却が増えたことなどが背景です。

## 会社が挙げた理由

ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したこと等。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":121684,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":25504,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 経常利益: {"value":25156,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17226,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- １株当たり当期純利益: 82.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.3%","前期末":"25.3%"}
- 総資産: {"value":1630893,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":439705,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":360000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":59,"change":8,"change_rate":15.7,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":32,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":173,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":50,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":32,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":209167674,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":276480,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したこと等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期営業収益予想は360,000百万円、当第1四半期営業収益は121,684百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想60,000百万円、当第1四半期営業利益25,504百万円。通期営業収益予想360,000百万円、当第1四半期営業収益121,684百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益18.5％増、営業利益21.0％増、経常利益27.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益24.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益121,684百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益25,504百万円（同21.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,504百万円、経常利益25,156百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益17,226百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想60,000百万円、対前期増減率2.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当51.00円、2022年12月期予想59.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計224百万円、特別損失合計70百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に『減損損失32百万円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビル事業83.9％増、住宅事業42.1％減ではあるものの営業利益は黒字、アセットサービス事業300.3％増、その他事業3.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期営業収益121,684百万円・営業利益25,504百万円、前年同期営業収益102,692百万円・営業利益21,076百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期26.3％、2021年12月期25.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したこと等により』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として『投資家向け物件売却が増加したこと等』と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『投資家向け物件売却として「T-LOGI久喜」…「東京建物東渋谷ビル」を売上に計上』などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては…となりました』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年1月1日〜2022年3月31日』、営業収益121,684百万円、営業利益25,504百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格の上昇や金融資本市場の変動に加えて、ウクライナ情勢等による影響を注視する必要』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当該会計基準等の適用が当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『建物賃貸面積833,145㎡』『住宅分譲390戸』『管理戸数96,761戸』『仲介250件』『車室数75,618室』」）