# 東京建物（8804） 2021年12月期　決算ハイライト

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20220214590107
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2021年12月期は営業収益が54億円増、営業利益が91億円増となった一方、海外事業の持分法投資損失などにより事業利益と経常利益は減少しました。2022年12月期は営業収益3,600億円、営業利益600億円、純利益400億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、分譲マンションの売上・粗利益や投資家向け物件売却の粗利益が増加したことなどにより増収・営業増益となりました。一方、海外事業で持分法による投資損失111億円を計上したことなどにより、事業利益と経常利益は減益となりました。純利益は特別利益の増加などにより増益となりました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 通期
- 売上高: {"value":3404,"unit":"億円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":587,"unit":"億円","yoy_pct":18.4}
- 経常利益: {"value":462,"unit":"億円","yoy_pct":-1.7}
- 純利益: {"value":349,"unit":"億円","yoy_pct":10}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2022年12月期":{"営業収益":{"value":3600,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":630,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":600,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":400,"unit":"億円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"95.9%","営業利益":"108.9%","事業利益":"90.5%","経常利益":"96.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"106.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ビル":{"営業収益":{"2020年":1445,"2021年":1556,"増減":111,"unit":"億円"},"事業利益":{"2020年":408,"2021年":448,"増減":39,"unit":"億円"}},"住宅":{"営業収益":{"2020年":991,"2021年":1205,"増減":214,"unit":"億円"},"事業利益":{"2020年":71,"2021年":170,"増減":99,"unit":"億円"}},"アセットサービス":{"営業収益":{"2020年":466,"2021年":426,"増減":-40,"unit":"億円"},"事業利益":{"2020年":26,"2021年":43,"増減":16,"unit":"億円"}},"その他":{"営業収益":{"2020年":445,"2021年":215,"増減":-230,"unit":"億円"},"事業利益":{"2020年":86,"2021年":-91,"増減":-177,"unit":"億円"}},"消去・全社":{"事業利益":{"2020年":-95,"2021年":-91,"増減":4,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"分譲マンション計上戸数":{"2021年":1109,"2020年":1196,"単位":"戸"},"戸当たり単価":{"2021年":6485,"2020年":5388,"単位":"万円"},"分譲マンション粗利率":{"2021年":24.4,"2020年":22.4,"単位":"%"}}
- 店舗数・拠点数: {"オフィスビル棟数":{"期末":47,"単位":"棟","期中出退店数":"not_disclosed"},"賃貸マンション棟数":{"期末":12,"単位":"棟","期中出退店数":"not_disclosed"},"駐車場事業拠点数":{"期末":1861,"単位":"拠点","期中出退店数":"not_disclosed"},"おふろの王様":{"期末":10,"単位":"施設","期中出退店数":"not_disclosed"},"ゴルフ場":{"期末":12,"単位":"施設","期中出退店数":"not_disclosed"},"レジーナリゾート":{"期末":8,"単位":"施設","期中出退店数":"not_disclosed"},"おはよう保育園・学童保育":{"期末":16,"単位":"施設","期中出退店数":"not_disclosed"}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2021年12月期":{"年間":51,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"2022年12月期":{"年間":59,"単位":"円/株","中間":29,"期末":30}}
- 配当性向: {"2021年12月期":30.5,"2022年12月期":30.8,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業の市街地再開発組合設立認可、東京都初のPark-PFI活用事業『都立明治公園』の公募設置等計画認定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益95.9%、営業利益108.9%、事業利益90.5%、経常利益96.4%、親会社株主に帰属する当期純利益106.0%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2021年12月期 連結業績概要』に2020/12実績と2021/12実績を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『営業収益は5期連続で過去最高を更新』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『分譲マンションの売上・粗利益や投資家向け物件売却の粗利益が増加したこと等により』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『分譲マンションの売上・粗利益や投資家向け物件売却の粗利益が増加』『持分法による投資損失111億円』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別に『営業収益』『事業利益』の2020/12実績、2021/12実績、増減を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『海外事業において持分法による投資損失111億円を計上したこと等により減益』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業』の組合設立認可、『都立明治公園Park-PFI事業』の公募設置等計画認定」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「事業データに空室率、平均賃料、計上戸数、粗利率、在庫、取扱件数、拠点数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「粗利率24.4%（前年22.4%）、契約済み未計上戸数1,968戸（前期1,314戸）、空室率3.2%（前年3.3%）、平均賃料30,954円（前年31,077円）」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『分譲マンション計上戸数は1,109戸』『戸当たり単価は6,485万円』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2021年12月期配当性向30.5%、2022年12月期配当性向30.8%」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2021年12月期 決算ハイライト』で、業績概要・業績予想・配当・事業データを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「業績概要、業績予想、配当、事業データが資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『not disclosed』『未定』『差し控えたい』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収、営業利益・事業利益はいずれも増益となる見通し』『年間配当59円…を想定』『実際の業績は…異なる結果となる可能性』」）