# 東京建物（8804） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20220207582084
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2021年12月期は営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した一方、海外事業の持分法投資損失により経常利益は減少しました。2022年12月期は営業収益3,600億円、営業利益600億円を見込み、当期末配当は従来予想の1株24円から27円へ増額しました。

## 会社が挙げた理由

ビル事業の賃貸収益が堅調に推移したこと、マンション分譲事業及び投資家向け物件売却が好調に推移したことにより営業収益・営業利益が増加しました。一方、海外事業の一部プロジェクトで事業計画を見直したこと等により、持分法による投資損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":340477,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":58784,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 経常利益: {"value":46270,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34965,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- １株当たり当期純利益: 167.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1650770,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":427661,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65889,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1642,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32187,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":87008,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":360000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"当期末":24,"次期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"当期末":27,"次期":59},"change":{"当期末":3,"次期":"not_disclosed"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.5%
- 株主還元方針: 中期経営計画期間（2020～2024年度）の配当性向30％以上を基本とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18572,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":273,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","セグメント別内訳":"アセットサービス事業160百万円、その他112百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8804,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":1538,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":367,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":208,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":273,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":138,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":129,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["エキスパートオフィス株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: エキスパートオフィス株式会社の株式を追加取得し、2022年1月17日付で議決権比率49.0％を取得して完全子会社化しました。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ビル事業の賃貸収益が堅調に推移したこと、マンション分譲事業及び投資家向け物件売却が好調に推移したこと等により増収・営業増益となりました。一方、海外事業の一部プロジェクトで事業計画を見直したこと等により持分法による投資損失を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前期比1.6％増」、営業利益は「前期比18.4％増」、経常利益は「前期比1.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比10.0％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益340,477百万円（前期比1.6％増）、営業利益58,784百万円（前期比18.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益58,784百万円、経常利益46,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34,965百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期末の配当金は、１株当たり24円を予定しておりましたが、…３円増配して１株当たり27円を予定しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益60,000百万円、当連結会計年度58,784百万円、当連結会計年度比「＋1,215百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期…１株当たり27円を予定しております。また、次期の配当金は…１株当たり59円（中間配当29円）を予定しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画期間（2020～2024年度）における配当性向につきましては、30％以上を基本としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計10,719百万円、特別損失合計754百万円。特別利益には投資有価証券売却益8,804百万円が含まれています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失273百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビル事業の営業利益は前期比10.0％増、住宅事業は137.6％増、アセットサービス事業は61.2％増。海外事業は事業損失が前期838百万円から当期11,878百万円に拡大しています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは65,889百万円で、「前期比22,365百万円増加」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ビル事業における賃貸収益が堅調に推移したこと、マンション分譲事業及び投資家向け物件売却が好調に推移したこと等により」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ビル事業では建物賃貸面積862,209㎡、住宅事業では住宅分譲1,109戸などが示され、各セグメントの営業収益・営業利益も記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化」、自社施策として「重点戦略を推進」「フレキシブルオフィス事業の拡充を図る」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」とする一方、「次期の連結業績の見通し」「増収増益となる見通し」「配当金は…予定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2021年１月１日 至 2021年12月31日」とあり、営業収益340,477百万円、営業利益58,784百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化」「テレワークの普及」「空室率上昇と賃料下落」「ミャンマーにおいては『非常事態宣言』」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の実績値については、新セグメントに組み替えて表示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「エキスパートオフィス㈱の株式を取得して連結子会社化いたしました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「追加取得した株式の議決権比率は49.0％であり、当該取引によりEO社を当社の完全子会社といたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建物賃貸面積862,209㎡、住宅分譲1,109戸、管理戸数98,789戸、仲介1,152件、車室数75,254室などが記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020～2024年度を対象期間とするグループ中期経営計画に基づき、重点戦略を推進」と記載されています。」）