# 東京建物（8804） 組織の一部変更、役員の異動および人事異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20211201445039
種別: 役員の異動
開示日: 2021-12-01
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2022年1月1日付で、執行役員の担当や役職を変更し、新任執行役員3名を選任する。あわせて、都市開発事業部の分割、新規事業開発部・サステナビリティ推進部などの新設や部門名称の変更を行い、部長級人事も実施する。

## 会社が挙げた理由

大規模再開発プロジェクトの推進体制および新規案件の獲得体制、新規事業領域、サステナビリティ施策、各組織間の連携、経営企画機能、DX、政策関連調査などの推進・強化を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2021年12月1日
- 就任予定日: 2022年1月1日付（東京建物不動産投資顧問株式会社代表取締役社長および東京建物不動産販売株式会社常務執行役員への就任を含む）
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 佐林 繁、福井 弘人、菅谷 健二
- 新任者の新役職: 執行役員、執行役員、執行役員 東京建物不動産販売㈱常務執行役員
- 新任者の前職: 住宅事業第二部長、ビル事業企画部長、東京建物不動産販売㈱執行役員
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 大規模再開発プロジェクトの推進体制および新規案件の獲得体制の強化、新規事業領域の取組み体制の強化、サステナビリティ施策の推進体制の強化、アセットサービス事業本部各組織との連携の強化、経営企画機能の明確化、ＤＸに向けた取組みの加速、政策関連の調査機能の更なる強化
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 「都市開発事業部」を「都市開発事業第一部」および「都市開発事業第二部」へ分割。「八重洲一丁目東プロジェクト推進室」、「新規事業開発部」、「サステナビリティ推進部」を新設。「コーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進グループ」をサステナビリティ推進部へ移管。「ソリューション推進部」をアセットサービス事業本部に移管。「企画部」を「経営企画部」、「ＩＣＴ・デジタル戦略推進部」を「ＤＸ推進部」、「市場調査部」を「市場・政策調査部」へ改称
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 代表取締役（原文: 「代表取締役 副社長執行役員 福居 賢悟」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表取締役 社長執行役員 野村 均」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「【参考】2022年１月１日付 取締役、執行役員体制（社外取締役を除く）」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「2022年１月１日付 取締役、執行役員体制（社外取締役を除く）」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「都市開発事業部」の「都市開発事業第一部」および「都市開発事業第二部」への分割」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「2021 年 12 月 1 日／2022 年１月１日付」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「2022 年 1 月 1 日付 執行役員の異動」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「役員の異動は2022年1月1日付として記載されている」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「組織の一部変更、役員の異動および人事異動を行うことを決定いたしました」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「大規模再開発プロジェクトの推進体制および新規案件の獲得体制の強化を図るため」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「新職、旧職、継続する職、氏名の一覧」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「住宅事業第二部長／ビル事業企画部長／東京建物不動産販売㈱執行役員」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者を示す記載なし」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「新任執行役員の表には氏名・新職・旧職等のみ記載」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「【参考】2022年１月１日付 取締役、執行役員体制（社外取締役を除く）」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査等委員会設置会社への移行等の記載なし」）