# 東京建物（8804） 2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8804/disclosure/20211028419734
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8804

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比4.8％増、営業利益は54.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は86.9％増となった。ビル事業・住宅事業で投資家向け物件売却が増加したことなどが寄与した。

## 会社が挙げた理由

ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加したこと等による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":223176,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":41632,"unit":"百万円","yoy_pct":54.3}
- 経常利益: {"value":39151,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31445,"unit":"百万円","yoy_pct":86.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1670659,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":430027,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2021年2月12日付公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","変更":"なし","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"前期実績":"not_disclosed","今期予想":"not_disclosed","変更":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":27,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5288,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":1538,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":367,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":140,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":129,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["エキスパートオフィス株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「前年同四半期比54.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比86.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「前年同四半期比4.8％増」、営業利益は「前年同四半期比54.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益416億3千2百万円、経常利益391億5千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益314億4千5百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年２月12日付公表の『2020年12月期 決算短信』に記載の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「7,201百万円」、特別損失合計は「332百万円」。内訳として投資有価証券売却益5,288百万円、関係会社出資金売却益1,538百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 27百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビル事業18.5％増、住宅事業117.4％増、アセットサービス事業100.6％増、その他36.6％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加したこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ビル事業では不動産売上が2件・4,275百万円から3件・11,285百万円に、住宅事業では不動産売上が6,437百万円から18,354百万円に示されている。一方、連結業績について要因別の増減額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響が続く」とし、自社要因として「投資家向け物件売却が増加」「『Hareza Tower』の通期稼働」「低下していた稼働が改善傾向」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加したこと等により」と断定する一方、「景気の持ち直しが期待される」「影響を及ぼす可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年１月１日 至 2021年９月30日」とあり、営業収益223,176百万円、営業利益41,632百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります」及び「ミャンマー連邦共和国における不動産開発事業の状況等」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期の実績値については、新区分に組替えて表示しております。」また、各業績に前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建物賃貸面積881,851㎡、住宅分譲689戸、管理戸数97,668戸、仲介830件、駐車場車室数74,641室。」）