# 大規模買付行為に対する情報提供要求・適時開示等の対応｜平和不動産（8803）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参ります。」 — 買収防衛策の有効期間満了後の大規模買付行為への対応として、買付者への必要情報の要求、情報の適時適切な開示、法令・定款の範囲内での措置を新たな対応方針として示している。 (https://komori.app/company/8803/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参ります。」 — 買収防衛策の有効期間満了後の対応として、大規模買付者への情報要求、適時適切な開示、法令・定款の範囲内での措置を講じる方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2021-q3)