# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用｜平和不動産（8803）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」 — 当中間連結会計期間の期首から新たな法人税等関連会計基準を適用したが、中間連結財務諸表への影響はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。」 — 法人税等関連会計基準の年度適用を継続し、連結財務諸表への影響はないと記載した。 (https://komori.app/company/8803/filing/2024-fy)