# アクティビストを含む株主動向の監査・対応｜平和不動産（8803）の変遷

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## 経過

- FY2026 初出 「当事業年度の重点監査項目につきましては、「再開発事業における建築費上昇およびビル運営における管理費上昇に伴う当社への影響」、「大成建設株式会社との資本業務提携の実施状況と今後の方向性について」及び「アクティビストを含む株主の動向と当社の対応状況」の３点といたしました。」「保有割合　8.33％」 — 監査委員会がアクティビストを含む株主動向と会社の対応状況を重点監査項目として初めて明示した。大量保有報告書に基づく保有割合8.33％の記載もあるが、会社はこれを特定の行為の発生と結び付けて説明していない。 (https://komori.app/company/8803/filing/2025-fy)