# 繰延税金資産の回収可能性による財務影響｜平和不動産（8803）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断された場合、あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。」 — 将来課税所得の見積りや税制改正により繰延税金資産が減額され、業績・財務状況に影響するリスクを記載している。 (https://komori.app/company/8803/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性による財務影響リスクについて重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性による財務影響リスクについて重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性による財務影響リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性による財務影響リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性による財務影響リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性による財務影響リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2019-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性による財務影響リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2020-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性による財務影響リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性による財務影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性による財務影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性による財務影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書について重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性による財務影響リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性による財務影響リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/8803/filing/2023-q2)
- FY2025 その他 「評価性引当額(注)　△1,086　△33」「評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。」 — 企業分類の変更により評価性引当額が10億86百万円から33百万円へ減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する開示内容が変化した。 (https://komori.app/company/8803/filing/2024-fy)
- FY2026 対処 「評価性引当額　△33　△29」 — 評価性引当額は前年度の33百万円から29百万円へ減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当の額がさらに縮小した。 (https://komori.app/company/8803/filing/2025-fy)