# 平和不動産（8803） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8803/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8803 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG0D.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高・営業利益・経常利益が前年同期比で増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も増加しています。日本橋兜町・茅場町ブランドの発展やSAPPORO ONE等の再開発、新規事業分野への進出などの方針が引き続き示されています。 ## 事業 本報告書は、平和不動産グループが営む事業の内容と財務状況を明らかにする半期報告書である。本文に記載された事実をそのまま列記する。以下には、主要事業の構成・戦略方針・注目点等を含む。 ## 数字 - 設備投資: -44億円 - フリーキャッシュフロー: -55億円 ## セグメント - ビルディング事業 / 売上高 242億円 / 営業利益 72億円 - アセットマネジメント事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 15億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本半期報告書では材料・部材・工事外注・認証等のサプライチェーン記載はない一方、「デジタルツインのプロトタイプ構築」「AI活用」への言及が新たに確認できたため、技術プラットフォーム依存として2件を追加した。 - + デジタルツイン（プロトタイプ） - + AI活用プラットフォーム ### 戦略的賭け 本中間期報告書（2026-11-12）で既存の中期計画・主要BX戦略・日本橋/札幌再開発・賃貸/アセットマネジメント拡大・DX/人的資本・資本業務提携が再言及された。あわせて、新規に「日本橋茅場町一丁目6地区開発計画」「FinGATE事業拡大」「モットーbyヒルトン京都四条烏丸」「アヴァニ京都」「海外不動産事業への進出」「ROE10％達成と政策保有株式縮減」の具体的な記載が確認できたため追加する。 - + 日本橋茅場町一丁目6地区開発計画 - + FinGATE事業拡大 - + モットーbyヒルトン京都四条烏丸 - + アヴァニ京都 - + 海外不動産事業への進出 - + ROE10％達成と政策保有株式縮減 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書（2026-11-12提出）で、新たに「中東情勢などの地政学的要因や自然災害、金融資本市場の変動」といった外部環境への影響が言及されたため新規エントリを追加した。また、既存の外部要因（マクロ要因、気候・自然災害、資本業務提携先との協働関係）について、本書での記載を追記した。 - + 中東情勢等の地政学・自然災害影響 ### 製品 本中間期報告書で、新規の具体プロジェクトとして「モットーbyヒルトン京都四条烏丸」「（仮称）アヴァニ京都」「（仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画（2032年度上期竣工予定）」が明示された。また、既存の不動産開発・賃貸、アセットマネジメント、賃貸収益・物件売却収入、仲介手数料、さらにKABUTO ONEおよびSAPPORO ONE等の言及があり、当中間期の収益内訳の増減も追記した。 - + モットーbyヒルトン京都四条烏丸 - + （仮称）アヴァニ京都 - + （仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画 - + FinGATE事業 ### 技術 本提出書類にて、新たに「デジタルツイン技術（プロトタイプ構築）」および「AI活用プラットフォーム（業務効率化）」に関する記載が確認できたため、新規エントリを追加する。既存5件の技術については、対象の固有名称・機能が明示的に再言及されていないため更新は行わない。 - + デジタルツイン技術プロトタイプ - + AI活用プラットフォーム業務効率化 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-11-12）の半期報告書で、既存の資本配分項目（札幌再開発、配当・政策保有株式縮減、資本業務提携、ホテル関連）に言及があった。加えて、日本橋茅場町のオフィス開発計画、京都のホテル開発2件、株式分割（2025年7月1日付）、累進配当（2026年度1株当たり年配当103円起点）の新規言及があったため新規エントリを追加する。 - + （仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画 - + モットーbyヒルトン京都四条烏丸開業計画 - + （仮称）アヴァニ京都共同事業化 - + 2025年株式分割1株2株 - + 2026年度累進配当（年配当103円起点） ### ケイパビリティ構築 本半期報告書では、非財務KPIとして人的資本・健康経営（女性新卒採用比率、女性管理職比率、健康診断・がん検診・ストレスチェック等、男性育児休暇取得率）が再掲され、既存の能力構築エントリへの追記が必要となった。また、デジタルツインのプロトタイプ構築、AI活用による業務効率化、大成建設プライベート投資法人への参画による私募リート事業参入が明示され、新規エントリを追加する。 - + デジタルツインのプロトタイプ構築 - + AI活用による業務効率化の推進 - + 大成建設プライベート投資法人への参画 ### 規制ポジショニング 本中間期報告書（2026-11-12提出）で、既存のESG目標（ネットゼロ、資源効率、女性活躍）と政策保有株式縮減方針が再言及された。また、男性育児休暇取得率100%目標および社外取締役比率過半数というガバナンス方針が新たに明示された。さらにGHG目標の対象範囲がScope1+2に加えScope3を含む形で明確化された。 - + 社外取締役比率過半数 - + 男性育児休暇取得率100%目標 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・再開発/投資プロジェクト（BX/国内外の取り組み） - 「BX-1. 全国主要都市における再開発事業を通じた“人々を惹きつける場づくり”の展開」 — 人々を惹きつける場づくりを全国主要都市へ展開する方針（BX-1）。 - 「現中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度～2026年度）を推進。」 — 現中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度〜2026年度）の推進。 - 「「KABUTO ONE」に続く大規模オフィス開発「（仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画（2032年度上期竣工予定）」を着工。」 — 日本橋茅場町の大規模オフィス開発（（仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画）着工。 - 「札幌オフィスマーケットで最高水準のビルと最高級ラグジュアリーホテルの誘致を目指す「SAPPORO ONE」および「北4西3地区第一種市街地再開発事業（2028年度竣工予定）」を始動。」 — 札幌で「SAPPORO ONE」等の再開発を始動し、ホテル誘致を目指す。 - 「日本橋兜町・茅場町エリアの再開発・FinGATE事業拡大、デジタルツインのプロトタイプ構築等を推進。」 — 日本橋兜町・茅場町の再開発/FinGATE拡大やデジタルツイン等を推進。 - 「賃貸収益の拡大、ホテル収益の成長、資本効率の向上を通じ資産ポートフォリオの価値最大化を目指す。」 — 賃貸収益拡大・ホテル収益成長・資本効率向上による価値最大化。 - 「大成建設株式会社および三菱地所株式会社との資本業務提携契約の締結並びに3社協定関係の構築、仮称アヴァニ京都等の共同事業化、大成建設プライベート投資法人の参画による私募リート事業への参入等を実施。」 — 大成建設・三菱地所との資本業務提携等、共同事業化や私募リート事業参入。 - 「「（仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画（2032年度上期竣工予定）」を着工。」 — （仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画を着工。 - 「「モットーbyヒルトン京都四条烏丸」や「（仮称）アヴァニ京都」など、全国主要都市での再開発プロジェクトを同時並行で推進。」 — 全国主要都市での再開発プロジェクト（モットーbyヒルトン京都四条烏丸等）を同時並行で推進。 - 「BX-4. 海外不動産事業への進出による事業ポートフォリオの強化」 — 海外不動産事業への進出による事業ポートフォリオ強化。 - 「賃貸収益は14,028百万円から15,212百万円へ増加。」 — 賃貸収益（14,028→15,212百万円）の増加。 - 「物件売却収入は4,825百万円から8,213百万円へ増加。」 — 物件売却収入（4,825→8,213百万円）の増加。 - 「アセットマネジメント収益 1,590百万円 → 1,762百万円」 — アセットマネジメント収益（1,590→1,762百万円）の増加。 - 「仲介手数料 496百万円 → 613百万円」 — 仲介手数料（496→613百万円）の増加。 - 「大成建設プライベート投資法人の参画による私募リート事業への参入等を実施。」 — 大成建設プライベート投資法人参画による私募リート事業への参入等。 - 「「SAPPORO ONE」および「北4西3地区第一種市街地再開発事業（2028年度竣工予定）」を始動。」 — 「SAPPORO ONE」および「北4西3地区第一種市街地再開発事業」を始動。 - 「アセットマネジメントフィーの拡大、仲介ビジネスの成長などを通じグループ収益の拡大を図る。」 — アセットマネジメントフィー拡大や仲介ビジネス成長による収益拡大。 - 「その他879百万円 → 749百万円」 — その他（879→749百万円）の減少。 - 「今期は、賃貸収益と物件売却収入の増加・増額改定等により総売上高が増加。」 — 当期は賃貸収益や物件売却収入の増加等により総売上高が増加。 - 「「（仮称）アヴァニ京都」等」 — （仮称）アヴァニ京都等に関する言及。 - 「アセットマネジメント事業の売上高（外部顧客への売上高）2,087百万円、営業利益1,276百万円。」 — アセットマネジメント事業の売上高・営業利益（外部顧客分）。 - 「AI活用プラットフォーム（業務効率化の推進に言及）」 — AI活用プラットフォーム（業務効率化の推進）。 - 「キャプション by Hyatt 兜町 東京（ホテル開発プロジェクト）」 — キャプション by Hyatt 兜町 東京（ホテル開発プロジェクト）。 - 「当中間連結会計期間における主要セグメントは、ビルディング事業とアセットマネジメント事業である。」 — 主要セグメントがビルディング事業とアセットマネジメント事業であること。 ### 株主還元・政策保有株縮減・株式施策（資本政策） - 「2031年度のROE目標を10％以上に設定。2027年度～2031年度の株主還元は連結配当性向50％程度を想定。2026年度の1株当たり年間配当金103円を起点に累進配当を実施。2031年度までに政策保有株式残高を連結純資産に対し約5％程度まで縮減する方針も掲げる。」 — ROE目標、配当性向の想定、累進配当の起点、政策保有株式の縮減方針。 - 「普通株式1株につき2株の株式分割を2025年7月1日付で実施。」 — 普通株式1株につき2株の株式分割を2025年7月1日付で実施。 - 「連結純資産に対する政策保有株式残高比率を2031年度までに5％程度へ縮減する方針」 — 政策保有株式残高比率を2031年度までに5％程度へ縮減する方針。 - 「2031年度までに政策保有株式残高を連結純資産に対し約5％程度まで縮減する方針も掲げる。」 — 政策保有株式残高を連結純資産に対し約5％程度まで縮減する方針の再掲。 - 「2027年度～2031年度の株主還元は連結配当性向50％程度を想定。」 — 2027年度〜2031年度の株主還元は連結配当性向50％程度を想定。 - 「2026年度の1株当たり年間配当金103円を起点に累進配当を実施。」 — 2026年度の1株当たり年間配当103円を起点に累進配当を実施。 - 「BX-5. ROE10％の達成および高水準株主還元の継続 - 2031年度には連結事業利益290億円以上、EPS220円以上を目指す。2031年度までに政策保有株式残高を連結純資産に対し約5％程度まで縮減する方針も掲げる。 - サステナビリティ経営・人的資本経営の高度化、デジタル活用・生産性向上、ガバナンス強化等を推進。」 — BX-5に関連したROE/事業利益・EPS目標と高水準株主還元、政策保有株縮減方針。 - 「金融関連のその他の株主還元施策は「機動的に実施」する方針」 — 金融関連の株主還元施策は機動的に実施する方針。 ### サステナビリティ/人的資本/ガバナンス（ESG・KPI） - 「健康診断実施率100％ ・がん検診（35歳以上）100％ ・ストレスチェック受検率100％ ・有給休暇取得率70％以上 ・男性育児休暇取得率2030年度までに100％」 — 健康診断実施率100％（がん検診・ストレスチェック等の目標を含む）。 - 「女性管理職比率2030年度までに20％以上」 — 女性管理職比率を2030年度までに20％以上とする目標。 - 「GHG排出量ネットゼロを2050年度までに達成（Scope1+2+3）」 — GHG排出量を2050年度までにネットゼロ（Scope1+2+3）とする目標。 - 「BX-5の実現とともに、サステナビリティ経営・人的資本経営の高度化、デジタル活用・生産性向上、ガバナンス強化等を推進。」 — BX-5とあわせてサステナビリティ/人的資本経営の高度化やガバナンス強化等を推進。 - 「男性育児休暇取得率2030年度までに100％」 — 男性育児休暇取得率を2030年度までに100％とする目標。 - 「水使用量・廃棄物排出量は前年比低減」 — 水使用量・廃棄物排出量の前年比低減。 - 「非財務KPIにはGHG排出量の2050年度ネットゼロ、水使用量・廃棄物排出量の低減、女性の新卒採用比率・管理職比率・健康診断実施率・がん検診・ストレスチェック・有給休暇取得率・男性育児休暇取得率・救命講習資格保有者等を掲げる。」 — 非財務KPIとしてGHGネットゼロ、資源削減、女性採用/管理職、健康診断・がん検診・ストレスチェック等、男性育児休暇等を掲げること。 - 「社外取締役比率は「過半数」と記載。取締役会構成等の具体的な人数は本文に記載なし。」 — 社外取締役比率は「過半数」と記載されていること。 ### デジタル活用（DX/AI）・外部環境への注視 - 「デジタルツインのプロトタイプ構築等を活用したデジタル技術の活用を推進。」 — デジタルツインのプロトタイプ構築等を活用したデジタル技術の活用推進。 - 「BX-5の実現とともに、サステナビリティ経営・人的資本経営の高度化、AIの活用による業務効率化を推進。」 — AI活用による業務効率化を含む高度化の推進。 - 「中東情勢などの地政学的要因や自然災害の影響、金融資本市場の変動といった外部環境への影響が報告書上に言及。」 — 中東情勢・自然災害・金融資本市場変動など外部環境の影響に言及。 - 「大成建設株式会社および三菱地所株式会社との資本業務提携契約の締結並びに3社協定関係の構築、仮称アヴァニ京都等の共同事業化、」 — 資本業務提携契約・3社協定関係、共同事業化（仮称アヴァニ京都等）に関する内容。 - 「デジタルツインのプロトタイプ構築等を推進。」 — デジタルツインのプロトタイプ構築等を推進。 - 「サステナビリティ・人的資本の強化、デジタル化・DXの推進、資本コスト・資金調達金利上昇といったマクロ環境の影響を想定。」 — 資本コストや資金調達金利上昇などのマクロ環境の影響を想定。 - 「サステナビリティ経営・人的資本経営の高度化、デジタル活用・生産性向上、ガバナンス強化等を推進。2031年度には連結事業利益290億円以上、EPS220円以上を目指す。2031年度までに政策保有株式残高を連結純資産に対し約5％程度まで縮減する方針も掲げる。」 — サステナビリティ・人的資本高度化やデジタル/生産性向上、ガバナンス強化等、加えて2031年度の目標と政策保有株縮減方針。