# 平和不動産（8803） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8803/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8803 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ5I.pdf ## 要点 当連結会計年度は、ビルディング事業およびアセットマネジメント事業が売上・利益ともに増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。併せて、札幌再開発プロジェクト等の推進に伴う設備投資と自己株式の取得・消却、株主還元（配当）を実施したことが記載されています。 ## 事業 当社グループは、提出会社と連結子会社7社で構成され、主な事業はビルディング事業とアセットマネジメント事業の二つを中核としています。ビルディング事業では証券取引所・オフィス・商業施設・住宅等の開発・賃貸・管理・売却を行い、アセットマネジメント事業では平和不動産リート投資法人の資産運用および不動産仲介等を提供します。中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度〜2026年度）を推進し、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、札幌再開発プロジェクトの推進、全国主要都市での再開発プロジェクト展開を通じた非連続な成長を目指しています。資本業務提携として大成建設株式会社および三菱地所株式会社との協働関係を構築しており、2024年6月7日付で資本業務提携契約2を締結し、同日付で協定書を締結しています。札幌再開発プロジェクトとしてSAPPORO ONE（大通西4南地区第一種市街地再開発事業、2029年竣工予定）および札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業（南棟33階建て等、2028年竣工予定）の推進を進めています。キャプション by Hyatt 兜町東京の開業による賃貸収益の獲得・賃料改定による内部成長も進行しています。 ## 数字 - 設備投資: 206億円 - フリーキャッシュフロー: -116億円 - 従業員数: 265人 ## セグメント - ビルディング事業 / 売上高 462億円 / 営業利益 147億円 - アセットマネジメント事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 27億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、既存の再開発・ホテル運営・DX/サステナビリティ・資本業務提携の記載が更新された。あわせて、中期経営計画WAY 2040 Stage 1の推進、および全国主要都市への再開発プロジェクト展開が新たに追跡対象として追加された。 - + WAY 2040 Stage 1の実行 - + 全国主要都市への再開発プロジェクト展開 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）により、既存の外部エクスポージャー項目として資材・建設費リスク、不動産関連法制リスク、賃貸オフィス需給・景気変動リスク、脱炭素・サステナビリティ関連の市場変化、TCFDに基づく気候関連情報開示、BCP・防災対応、資本業務提携先（大成建設・三菱地所）への言及を更新した。併せて、為替動向リスクおよび主要プレイヤー競争環境への注視が新規に登場したためエントリを追加した。 - + 為替動向による評価・調達影響 - + 主要プレイヤーの競争環境 ### 製品 本書類で、ホテル「メルキュール東京日比谷」がコアプロダクトとして新たに言及された。あわせて札幌の再開発プロジェクトとして「SAPPORO ONE」および「札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業」が具体的な規模・投資額・着工/竣工時期とともに明記されたため、個別プロジェクトとして新規追加した。既存の「キャプション by Hyatt 兜町東京」や、ビルディング事業・アセットマネジメント事業、および札幌再開発等の共同開発資産に関しても、記載の再登場・更新が確認できるため追記した。 - + メルキュール東京日比谷 - + SAPPORO ONE - + 札幌駅南口北4西3再開発 ### 技術 当該提出書類において、サステナビリティ施策のPDCA、情報セキュリティ管理、DX施策（デジタル化・効率化・BCP強化を含む）の推進が言及されたため、新規技術エントリを追加する。既存の「ウェブ会議システム活用」「社内手続き電子化」については、当該書類での直接言及が見当たらないため更新しない。 - + サステナビリティPDCA運用 - + 情報セキュリティ管理 - + デジタル化によるBCP強化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）で、札幌再開発（大通西4南地区、北4西3地区）、キャプション by Hyatt 兜町東京、資本業務提携（大成建設・三菱地所）および株主間ガバナンス合意、配当性向50%方針、借入の固定金利化等が再言及されている。加えて、補助金・助成金の受領と政策保有株式縮減（配当性向維持・強化）が新たに資本配分項目として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 政策保有株式縮減による資本効率化 - + 補助金・助成金の受領 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類にて、WAY2040 Stage1に紐づく人的資本・DX・健康経営の記載、資本業務提携契約2（2024年6月7日）の協働関係、指名委員会等設置会社への移行（2022年6月24日）など既存エントリの言及を追記した。さらに、株式給付信託・従業員給付信託、サステナビリティ委員会の設置、TCFDに基づく気候関連リスク分析の新規明示に基づき新規エントリを追加した。 - + 株式給付信託・従業員給付信託 - + サステナビリティ委員会の設置 - + TCFDに基づく気候関連リスク分析 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類において、指名委員会等設置会社への移行に関するガバナンス運用、サステナビリティ委員会による気候PDCA、TCFDに基づく情報開示参照、Scope1+2削減目標と2050ネットゼロ、ダイバーシティ関連指標の公表に関する記載を確認した。加えて、政策保有株式の縮減目標を中期目標に掲げる旨が新たに確認できたため、新規エントリを追加する。 - + 政策保有株式縮減の中期目標 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・事業戦略／再開発・主要プロジェクト - 「中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度〜2026年度）を推進し、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、札幌再開発プロジェクトの推進、全国主要都市での再開発プロジェクト展開を通じた非連続な成長を目指しています。」 — 中期経営計画（WAY 2040 Stage 1）に基づく成長方針（日本橋兜町・茅場町、札幌再開発、全国展開） - 「札幌再開発プロジェクトとしてSAPPORO ONE（大通西4南地区第一種市街地再開発事業、2029年竣工予定）および札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業（南棟33階建て等、2028年竣工予定）の推進を進めています。」 — 札幌再開発（SAPPORO ONE、札幌駅南口北4西3地区）を推進する旨 - 「ビルディング事業では証券取引所・オフィス・商業施設・住宅等の開発・賃貸・管理・売却を行い」 — ビルディング事業の内容（開発・賃貸・管理・売却） - 「アセットマネジメント事業では平和不動産リート投資法人の資産運用および不動産仲介等を提供します。」 — アセットマネジメント事業の内容（リート資産運用、不動産仲介等） - 「SAPPORO ONE（大通西4南地区第一種市街地再開発事業）: 延床面積約99,800㎡、地上36階・地下3階、総投資額約120,000百万円、2025年着工・2029年竣工予定」 — SAPPORO ONEの規模・投資額・着工/竣工予定などの計画概要 - 「札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業: 北棟約77,870㎡・南棟約128,200㎡、延床面積合計約205,000㎡、総投資額約24,000百万円、2025年着工・2028年竣工予定」 — 札幌駅南口北4西3地区再開発の規模・投資額・着工/竣工予定などの計画概要 - 「メルキュール東京日比谷（ホテル）」 — メルキュール東京日比谷（ホテル） - 「キャプション by Hyatt 兜町東京の開業による賃貸収益の獲得・賃料改定による内部成長も進行しています。」 — ホテル開業（キャプション by Hyatt 兜町東京）による賃貸収益獲得・賃料改定による成長 - 「SAPPORO ONE（大通西4南地区第一種市街地再開発事業、2029年竣工予定）および札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業（南棟33階建て等、2028年竣工予定）の推進を進めています。」 — SAPPORO ONEおよび札幌駅南口北4西3地区の推進状況（言及） - 「札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業（南棟33階建て等、2028年竣工予定）の推進を進めています。」 — 札幌駅南口北4西3地区再開発の推進状況（言及） - 「アセットマネジメント収益・仲介手数料・管理業務等の不動産サービス」 — アセットマネジメント収益・仲介手数料・管理業務等の不動産サービス ### 資本業務提携・ガバナンス／資本政策・配当等 - 「2022年6月24日付の定時株主総会決議により、監査役設置会社から指名委員会等設置会社へ移行。」 — 指名委員会等設置会社への移行（2022年6月24日株主総会決議） - 「役員候補指名権・事前承諾事項などの合意あり」 — 役員候補指名権・事前承諾事項など資本提携に関する合意 - 「資本業務提携として大成建設株式会社および三菱地所株式会社との協働関係を構築しており、2024年6月7日付で資本業務提携契約2を締結し、同日付で協定書を締結しています。」 — 資本業務提携（大成建設・三菱地所）に関する契約2締結および協定書締結（2024年6月7日） - 「配当政策: 連結配当性向50%程度（2024年度〜2026年度）」 — 配当政策（連結配当性向50%程度、2024年度〜2026年度） - 「大成建設株式会社との資本業務提携契約2（2024年6月7日）および関連協定」 — 大成建設との資本業務提携契約2および関連協定 - 「大成建設株式会社および三菱地所株式会社との資本業務提携（契約日: 2011年2月17日、2011年2月17日）・協定書」 — 大成建設・三菱地所との資本業務提携（契約日等）および協定書 - 「借入金・社債の長期性・固定金利化を推進」 — 借入金・社債の長期性や固定金利化の推進 - 「2026年度までのROE・政策保有株式縮減の目標・株主還元」 — 2026年度までのROE目標、政策保有株式縮減目標、株主還元方針 - 「不動産関連法制の改正・新規規制の導入による義務・費用負担の変化 - 政策保有株式の縮減など企業統治・資本政策に関する規制・市場慣行の変化」 — 不動産関連法制の改正等による義務・費用負担の変化（政策保有株式縮減なども含む） - 「policy保有株式縮減による配当性向の維持・強化」 — 政策保有株式縮減により配当性向を維持・強化する考え方 - 「大成建設株式会社、三菱地所株式会社、東京建物株式会社、日本取引所グループ、野村ホールディングス株式会社、 opts 等の主要プレイヤーが名指し」 — 主要プレイヤーとしての名指し（大成建設、三菱地所、東京建物、日本取引所グループ、野村ホールディングス等） ### 気候関連（TCFD）ガバナンス／リスク・機会・サステナビリティKPI・DX/情報セキュリティ - 「サステナビリティ委員会を設置（委員長は代表執行役社長、委員は執行役・執行役員・部署長）」 — サステナビリティ委員会の設置（体制：委員長・委員構成） - 「気候関連リスクと機会の分析（1.5℃と4℃シナリオ下の影響評価、2030年・2050年の財務影響、移行リスク・物理リスク・機会の分類）」 — 気候関連リスクと機会の分析（1.5℃/4℃シナリオ、移行リスク・物理リスク・機会の分類など） - 「GHG排出量の削減目標（Scope1+2）: 2018年度比80%削減を2025年度まで、2050年度までにネットゼロ」 — GHG排出量（Scope1+2）の削減目標（2018年度比80%削減、2050年度ネットゼロ） - 「気候関連課題のガバナンスと戦略を定義（TCFDに基づく情報開示の参照先URLあり） - 気候関連リスクと機会の分析（1.5℃と4℃シナリオ下の影響評価、2030年・2050年の財務影響、移行リスク・物理リスク・機会の分類）」 — TCFDに基づく情報開示への参照先、気候関連のガバナンス・戦略の位置づけ - 「気候関連課題のガバナンスと戦略を定義（TCFDに基づく情報開示の参照先URLあり）」 — TCFDに基づく情報開示を参照した気候関連ガバナンス/戦略の記述（重複言及） - 「補助金・助成金の受領: 2025年度 85百万円（特別配当・信託関係の補助金等）」 — 補助金・助成金の受領（例：85百万円の特別配当・信託関係の補助金等） - 「外部連携によるデジタル化・効率化・BCP強化などの推進」 — 外部連携によるデジタル化・効率化・BCP強化などの推進 - 「サステナビリティ・DX分野の推進を通じた事業運営の効率性向上を目指す。」 — サステナビリティ・DX分野の推進を通じた事業運営の効率性向上 - 「サステナビリティ施策のPDCA・情報セキュリティ管理・DX施策の推進」 — サステナビリティ施策のPDCA、情報セキュリティ管理、DX施策の推進 ### 人材・報酬インセンティブ／多様性・健康経営／配当・ROE目標との連動 - 「雇用・人材多様性目標・デジタル人材育成・健康経営・出産育児などの人事指標」 — 雇用・人材多様性目標やデジタル人材育成、健康経営等の人事指標 - 「株式給付信託・従業員給付信託などの人材・報酬インセンティブ施策の導入」 — 株式給付信託・従業員給付信託などの人材・報酬インセンティブ施策 - 「女性管理職比率などのダイバーシティ関連指標は社内の取り組みとして公表」 — 女性管理職比率などダイバーシティ関連指標の公表（取り組みの一例） ### 経営上の主要リスク（市場・為替・費用等） - 「資材・建設費等の上昇による投資採算性・改修費用の増加リスク」 — 資材・建設費等の上昇による投資採算性・改修費用増加リスク - 「不動産市場の需要動向・賃貸市場の競争状況・金利動向・賃貸料の改定」 — 不動産市場の需要動向・賃貸市場競争・金利動向・賃料改定 - 「為替動向の影響（国外資産・負債の評価・換算・資金調達コストに影響）」 — 為替動向の影響（国外資産・負債の評価換算や資金調達コスト等）