# 平和不動産（8803） FY2018 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8803/filing/2018-q3
提出日: 2019-02-12
対象期間: 2018-10-01 〜 2018-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/8803
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100F5B9.pdf

## 事業

平和不動産は、賃貸事業を核とし不動産ソリューション事業、その他の事業を展開する総合不動産企業である。第98期の第3四半期連結累計期間における連結財務の状況は、売上高が327億37百万円、経常利益が66億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が51億90百万円、四半期包括利益が5,912百万円である。資産総額は3,269億43百万円、負債総額は2,203億4百万円、純資産総額は106億638百万円、有利子負債は180億682百万円、自己資本比率は32.6％である。1株当たり四半期純利益は133.19円である。なお、当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

第3四半期連結累計期間のセグメント別の売上高・利益は次のとおりである。
- 賃貸事業
  - 売上高（対外顧客売上高）: 15,349百万円
  - 営業利益: 5,415百万円
- 不動産ソリューション事業
  - 売上高（対外顧客売上高）: 16,224百万円
  - 営業利益: 2,759百万円
- その他の事業
  - 売上高（対外顧客売上高）: 1,163百万円
  - 営業利益: 136百万円
- 調整額
  - △1,107百万円
- 計
  - 売上高: 32,737百万円
  - 営業利益: 7,203百万円

直近期の資産面では、資産総額3,269億円超、負債2,203億円超、純資産は約106億円、自己株式は約3,028百万円の計上となっている。なお、将来の財務・事業方針には重要な変更はないとしている。経営方針・経営戦略等については、第3四半期累計期間の段階で重要な変更はなく、対処すべき課題にも新たな課題は生じていない。

この期間の事業戦略の方向性としては、中長期経営計画（over the NEXT DECADE）を軸とし、日本橋兜町・茅場町の再開発を起点とする街づくりと賃貸事業のブラッシュアップ、リート事業の拡大と多角化、不動産ソリューションの価値最大化を進める方針を明示している。中長期計画のPhase Iでは日本橋兜町再活性化プロジェクト等を進め、Phase II（平成29年度〜平成31年度）では日本橋兜町・茅場町再活性化の本格化を見据えつつ、賃貸資産の入替えと収益性の向上、フィービジネスの拡大、資本政策・配当方針の強化、財務規律の維持を推進する。中長期の最終目標として平成35年度に連結営業利益100億円台の達成を目指しつつ、ROEの向上とD/Eレシオ1.5倍以下を基本方針とする。配当政策は連結配当性向を30％程度とする方針を掲げ、内部留保の重要性を考慮する。コーポレート・ガバナンスの強化を継続し、株主対話・CSR・人材育成・働き方改革などの施策を強化する。

以下、セクション個別の內容を整理する。

## セグメント

- 賃貸事業 / 売上高 153億円 / 営業利益 54億円
- 不動産ソリューション事業 / 売上高 162億円 / 営業利益 28億円
- その他 / 売上高 12億円 / 営業利益 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。