# 平和不動産（8803） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8803/disclosure/20261119583455
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8803

## 何が変わったか

平和不動産リート投資法人（HFR）との物件売買契約により、2027年3月期の連結売上高予想を638億円から739億円へ、営業利益予想を158億円から159億円へ引き上げます。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益は据え置きます。

## 会社が挙げた理由

ウェアハウジング機能の提供に伴い、HFRとの間で物件売却に係る不動産売買契約を締結したため、ビルディング事業の物件売却収入が増加する見込みとなり、売上高と営業利益が前回予想を上回る見通しとなったためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":63800,"revised_forecast":73900,"change":10100,"change_rate":15.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":15800,"revised_forecast":15900,"change":100,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":13000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":11500,"revised_forecast":11500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":174.05,"revised_forecast":174.05,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 4 月 30 日
- 前期実績: 売上高 50,855 百万円、営業利益 15,109 百万円、経常利益 12,980 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 11,032 百万円、1株当たり当期純利益 165.63 円銭（2026 年 3 月期）
- 修正の理由: ウェアハウジング機能の提供によりHFRとの間で物件売却に係る不動産売買契約を締結し、ビルディング事業の物件売却収入が増加する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年 3 月期通期の連結業績予想について下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2027 年 3 月期の連結業績予想数値の修正（2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「63,800」から「73,900」、営業利益は「15,800」から「15,900」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高15.8、営業利益0.6、経常利益・純利益は「－」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の「増減率（％）15.8」、営業利益の「増減率（％）0.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年 3 月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益の「増減率（％）0.6」、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）15.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益15,900百万円、経常利益13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,500百万円。前期連結実績はそれぞれ15,109百万円、12,980百万円、11,032百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「経常利益は「13,000」から「13,000」、親会社株主に帰属する当期純利益は「11,500」から「11,500」、1株当たり当期純利益は「174.05」から「174.05」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「HFRとの間で物件売却に係る不動産売買契約を締結」し、「物件売却収入が増加する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「平和不動産リート投資法人（以下、『HFR』）」「ビルディング事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「物件売却収入が増加する見込みとなったことにより、売上高および営業利益が…上回る見通し」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当社はウェアハウジング機能を提供することにより…不動産売買契約を締結いたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「物件売却収入が増加する見込み」「売上高および営業利益が前回公表予想を上回る見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ビルディング事業における物件売却収入が増加する見込み」「売上高および営業利益が…上回る見通し」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 11 月 19 日」、対象期間は「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想を修正いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込み」「上回る見通し」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」」）
