# 平和不動産（8803） 新中期経営計画「Bazukuri Transformation 5（BX5）」の策定および長期ビジョン「WAY 2040」計数計画の上方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8803/disclosure/20261030560845
種別: 経営計画
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8803

## 何が変わったか

2024～2026年度の「WAY 2040 Stage 1」に続く、2027～2031年度の新中期経営計画「BX5」を策定した。併せて、長期ビジョン「WAY 2040」の2040年連結事業利益目標を約250億円以上から約450億円以上へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

オフィス需要やホテルのインバウンド需要などの成長機会を捉えるとともに、インフレによるコスト増加や資金調達金利の上昇を上回る企業価値向上を実現するため。また、新たな成長機会の獲得と資本効率の向上を目的に、海外不動産事業へ初めて進出し、資本業務提携効果の最大化を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画『Bazukuri Transformation 5（BX5）～大胆な変革で、描いた未来を超える～』、長期ビジョン『WAY 2040』
- 計画期間: 2027年度～2031年度（BX5）、2040年（WAY 2040）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"連結営業利益 約250億円以上（2040年）","revised_forecast":"連結事業利益 約450億円以上（2040年、連結営業利益とは定義が異なる）","change":"約200億円増。連結営業利益から連結事業利益へ指標変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"ROE9％程度の見通し（2026年度）","revised_forecast":"ROE10％以上（2031年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向50％程度（2027年度～2031年度）。2026年度の1株当たり年間配当金103円を起点に累進配当を実施。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 資本コストや株価を意識した経営を推進するとしているが、PBRまたは株価水準の具体的な自己評価・数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 約2,700億円（5年間、2027年度～2031年度）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 政策金利1.75％を前提に金融費用を想定、既存物件賃料の年成長率3.0％を想定、連結事業利益に占める物件売却益の割合は50％～60％程度を想定、オフィスへの企業の積極的な投資が継続することを期待、インバウンド需要の持続的な成長により、特に都心部のホテルアセットを中心に成長を見込む
- 重点施策: BX-1．全国主要都市における再開発事業を通じた“人々を惹きつける場づくり”の展開、BX-2．日本橋兜町・茅場町ブランドの発展、BX-3．保有アセットの賃貸収益・資本回転型事業の拡大、BX-4．海外不動産事業への進出による事業ポートフォリオの強化、BX-5．ROE10％の達成および高水準株主還元の継続、サステナビリティ経営および人的資本経営の高度化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結営業利益140億円以上、EPS135円以上、ROE7％以上（2026年度）","revised_forecast":"連結営業利益158億円、EPS174円、ROE9％程度の見通し（2026年度）","change":"当初計画を大きく上回る","change_rate":"not_disclosed","unit":"指標ごとに異なる"}
- 見直し・取り下げの理由: オフィスマーケットでは、オフィスを人的資本投資として捉える変革が起こり、企業の積極的な投資が継続すると期待される。ホテルマーケットでは、インバウンド需要の持続的な成長等により、特に都心部のホテルアセットを中心に成長が見込まれる。また、新たな成長機会の獲得、資本効率の向上等を目的として、海外不動産事業に初めて進出する。
- 対象市場の規模: 市場規模の金額および数値による成長率、出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: インフレによるコスト増加、資金調達金利の上昇による金融費用増加、業況の変化により実際の業績等が大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: 2026年10月30日
- 公表日: 2026年10月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「現中期経営計画『WAY 2040 Stage 1』（2024年度～2026年度）」に対し、「2027年度から2031年度を計画期間とする新中期経営計画『Bazukuri Transformation 5（BX5）』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年度から2031年度を計画期間とする」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年度～2031年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たな成長機会の獲得、資本効率の向上等を目的として、当社として初めて海外不動産事業に進出」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中期経営計画…を策定するとともに、長期ビジョン『WAY 2040』の計数計画を上方修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「連結営業利益約250億円以上を、連結事業利益約450億円以上に、大幅に上方修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結事業利益290億円以上」「EPS220円以上」「ROE10％以上」「連結配当性向50％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「3. 計数計画（1）財務・非財務 KPI」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「連結営業利益158億円」と「連結事業利益290億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビルディング事業：285億円」「アセットマネジメント事業：35億円」「全社・消去：△30億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職比率：2030年度までに20％以上」「GHG排出量：2050年度までにネットゼロ達成」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「政策金利は1.75％を前提」「既存物件賃料の年成長率3.0％を想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2026年度の計数計画である…について、当初計画を大きく上回る…見通し」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「連結営業利益140億円以上、EPS135円以上、ROE7％以上」対「連結営業利益158億円、EPS174円、ROE9％程度の見通し」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「連結営業利益約250億円以上を、連結事業利益約450億円以上に、大幅に上方修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「当初計画を大きく上回る」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「2031年度のROE目標として、当社の株主資本コストを上回る10％以上を設定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向50％程度」「自己株式取得については…機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資計画（5年間）約2,700億円」「再開発投資：約1,900億円」「物件取得投資：約500億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率20％台後半（2031年度）」「政策保有株式残高比率…5％程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営を推進」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「当社として初めて海外不動産事業に進出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SAPPORO ONE（2029年度竣工予定）」「（仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画（2032年度上期竣工予定）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「インバウンド需要の持続的な成長等により…成長が見込まれる」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大成建設との資本業務提携効果の最大化」「実績を有する日系企業とのJV事業等」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「北4西3地区第一種市街地再開発事業（2028年度竣工予定）」「モットーbyヒルトン京都四条烏丸（2029年度開業予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指します」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」」）